中国空海軍とも強化――習政権ジレンマの裏返し
ニューズウィーク日本版 / 2016年7月25日 8時25分
南シナ海作戦に関してこのように具体的な指令を出したのは、中華人民共和国誕生以来初めてのことだと、CCTVでも軍事評論家による解説が行われた。「今日のフォーカス」など多くのニュース番組でも特集し、範長竜副主席が「平和の幻想を抱くな」という声明のもと、「今後、南シナ海における哨戒飛行を常態化させる」と強調したと報道した。
解説者はさまざまに表現を変えながらも、結局のところ「判決が軍事強化のボタンを押した」とし、「平和のための防衛」から「平和のための攻撃」に出るため「準備は整った」と異口同音に唱えている。
アメリカを中心とした「一部の国」が、「中国の軍事力を軟弱なものと誤読した」ためにこのような権力を侵害する不当な判決が出たので、中国軍は今後、「決して軟弱ではない」ことを見せつけていかなければならないと強調している。つまり「バカにされないように」南シナ海における軍事力の威力を常態化させることが肝要だ、としているわけだ。
あの「戴旭」までが叫び始めた
中国人民解放軍・国防大学の教授を務める戴旭氏は、7月18日に開かれたネットシンポジウムで「南シナ海という中国の大門が閉ざされたら、中国は内陸国家になってしまう」という講演を行なった。
中国南海ネットオンライン開設式で開かれた「南海問題シンポジウム」でのことだ。
彼はさらに「中国は世論というプラットフォームで国内外の中国人と全地球上の中華民族の英知と力を結集して、アメリカと日本の陰謀をあばき、打撃を与えなければならない」と言った。
戴旭というのは、2014年1月1日に中国のネットで発表された「2013年度中国人クズランキング」で、堂々の4位にランクイン入りした人物だ(詳細は拙著『中国人が選んだワースト中国人番付――やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』のp.77で詳述)。
ネットユーザーにバカにされ、中国政府からはナショナリズムを焚き付けすぎて困ると眉をひそめられている彼までが駆りだされたとなれば、これは国内世論的に、非常にまずい状況が来ていることを意味する。
追いつめられる習近平政権
これまで中国は、南シナ海に人工島を完成させるたびに、まるで戦争相手から島を奪い取ったかのごとく、「戦勝の歓喜」に沸いてきた。歌唱大会を開くなど、お祭り騒ぎだった。そのたびに「ほらね、中国共産党政権はすごいだろう?」と、求心力を高めるのに必死だったのである。
その「偉大なる中国の領土・領海」が、実は他人のもので、中国にはそれらを所有する法的根拠がないとなったら、どうなるだろう。
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