アメリカは大粛清を進めるトルコと縁を切れ

＜クーデター未遂の後、トルコのエルドアン政権は軍部や司法関係者、公務員、報道機関など大規模な粛清に着手した。政権は独裁化して今や民主主義よりプーチン政権下のロシアに近い。アメリカはNATOの同盟関係を見直さなければ、いざというときトルコを防衛するはめになる＞

　トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は今月17日、軍事クーデターを一夜にして制圧した。エルドアンの呼び掛けに応じた多くの支持者が武装した反乱兵士に立ち向かってくれたおかげでもある。だがこの反乱派に対するこの勝利は、民主主義や法の支配の強化にはつながらなかった。むしろかねてから懸念されていたとおり、エルドアン政権はイスラム主義的な独裁化を急加速させている。

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　クーデターが発生した時、アメリカのバラク・オバマ大統領は即座にエルドアン政権への支持を表明した。トルコはNATO（北大西洋条約機構）加盟国で、対ISIS掃討作戦の前線を担う重要なパートナーだ。シリア難民のコントロールをトルコに頼るヨーロッパ諸国もほとんどがアメリカに追随した。

　クーデターが鎮圧された時、これらNATO諸国の指導者は、一様に安堵したことだろう。同盟国が軍事独裁国家となる厄介な事態は回避できたからだ。

　だが安堵は長くは続かなかった。エルドアン政権は、数百人の上級将校をはじめ軍部の大粛清を始めただけでなく、これまで長らく政権への権力集中を妨げてきた他の組織の粛清にも着手した。

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　その筆頭が司法組織や教育機関だ。罷免もしくは逮捕された判事は3000人近く、解雇された教員は2万1000人に及ぶ。この組織的な粛清の規模とスピードを見れば、これはエルドアンが長年温めてきた粛清案で、クーデターは口実に過ぎないことがわかる。アメリカは今、NATO加盟国の1つが実質的な独裁制に転じたという問題に直面している。

過去にも見て見ぬふりをした

　トルコへの不満は、ここ数年高まってはいたが、それでもこの数十年は概ね良好だった。何しろ、1974年にトルコがキプロスに軍事介入して北部地域を違法に占拠したときも、アメリカ政府は黙認したくらいだ。

　その後トルコ政府は、傀儡の北キプロス・トルコ共和国を樹立し、トルコ本土から数万人規模の植民を行ったが、アメリカ政府は形式的に抗議しただけだった。キプロス問題に無関心なアメリカ政府が、ロシアのクリミア併合に対して激怒して見せたところで、単なる偽善にしか見えない。