2050年の「超高齢化」日本に必要な意識改革
ニューズウィーク日本版 / 2016年8月23日 15時30分
<今から34年後、日本は高齢者、非就業者に人口が偏る「逆ピラミッド型」の超高齢化社会を迎える。そこで求められるのは、これまでの規範にとらわれずに、高齢者や女性の就労を推進する社会変革だ>
先日、2015年に実施された「国勢調査」の速報集計結果が公表された。それによると現在の日本の人口は1億2711万人で、年少人口(15歳未満)の比率は12.7%、高齢人口(65歳以上)の比率は26.7%となっている。今の日本では、子どもよりも高齢者のほうが多い。
日本で最初の「国勢調査」が実施された1920(大正9)年には、年少人口は36.5%、高齢人口は5.3%だった。およそ100年前の人口は、下が厚く上が細い「ピラミッド型」だったが、現在は中高年層の部分が膨らんだ「つぼ型」になっている。
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これは少子高齢化が進んだためだが、今後この傾向はますます進行し、2050年の人口ピラミッドは政府統計によって<図1>のようになると予測されている。
つぼ型を通り越して、下が薄く上が厚い「逆ピラミッド型」になっている。年少人口は1割強にまで減り、高齢人口が4割近くを占める。まさに少子高齢化が極限まで進んだ社会で、グラフにしてみると大変にインパクトがある。
社会は構成する人々が働くことによって成り立つが、今の就業率が変わらないとすると、「就業者2:非就業者3」の比率になる。現在ではちょうど半々くらいだが、近未来では働かない人(非就業者)のほうが多くなる。
これはあくまでも現在の状況を未来に当てはめた場合の予測で、未来社会では高齢者の就業率は高まるだろうし、外国人労働者(移民)や、おそらくはAIロボットの参入も見込める。事態はまた違ったものになるかもしれない。
2050年の日本の人口ピラミッドは<図1>のようになると予測されるが、世界全体の中での位置はどうなるか。横軸に年少人口率、縦軸に高齢人口率の予測値をとった座標上に、200の国を配置すると<図2>のようになる。
左上にあるほど年少人口が少なく高齢人口が多い、すなわち少子高齢化が進んだ社会ということになる。
グラフ中央を右上がりに走る斜線は均等線で、このラインより上に位置している場合、子どもより高齢者が多いことを意味する。2050年では、このような社会が多くなる。日本やドイツは今もそうだが、将来、主要国は軒並みこのラインを超えると予測される。
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