ＴＰＰ推進派はもうオバマだけ

　今月初めオバマはＴＰＰ早期発効を望むシンガポールのリー・シェンロン首相との会談で、大統領選前の議会承認が難しいことを認めた上で「現職大統領は私で、私はＴＰＰを支持している」と強調し、「大統領選が終わればＴＰＰも政争の具ではなくなり、その内容に注目が集まるはず」だと語った。



　また「ＴＰＰには労働者の虐待や児童労働、野生生物の密輸、乱獲、森林破壊などの対策も盛り込まれている。ＴＰＰ以上に労働者や環境に優しい通商協定はない」と論じ、批准に向けた「努力を続ける、支持は増えている」と強調した。

　これに対し、リーは（外国の首脳としては珍しく）オバマを諭すような口調で語り掛け、12カ国で５年間、内々で交渉を重ねてきたＴＰＰをここで捨てたら、アメリカの信用はひどく傷つくだろうと忠告した。

「交渉の席に着いた貴国の同盟国や友好国は、それぞれに国内の政治的かつ微妙な反対論を押し切り、しかるべき政治的な犠牲を払い、ようやく協定をまとめ上げた。なのに土壇場で、もう結婚式場で待っているのに花嫁が来ないという事態になれば、たいそう失望する人がいるだろう」。リーはそう述べている。

【参考記事】TPPは上位1％のためにある

　かねてからオバマは、ＴＰＰのような広域的貿易協定を先に作らないと、中国にアジア域内のルール作りを許してしまうと主張してきた。それはピーターソン国際経済研究所のゲーリー・ハフバウアーがＴＰＰ破棄に伴う最大の危険と指摘する問題点と一致する。

「大きな穴が開いたのを見て、中国は大胆に主導権を握るべく、自国の市場を開放するような提案を持ち出してくるだろう」とハフバウアーは言う。現に中国は、ＴＰＰに対抗する東アジア地域包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）を提案している。

　大統領選後の短期間で風向きが変わり、年内にＴＰＰが議会で承認される可能性はまだある。世論の動向はどうか。今年３月段階のピュー・リサーチセンターによる調査で、これまでの貿易協定がアメリカにとって良かったと思う人は51％、悪かったと思う人は39％だった。

　議会はどうか。大統領に優先交渉権を与える法案を採決した昨年６月段階で、下院は賛成２１８、反対２０８。上院は賛成60、反対38だった。

　この票差は維持できているだろうか。上院の雲行きは怪しいが、下院のライアン議長は今もＴＰＰに前向きだ。共和党は自由市場の原則を守るという「党の魂のために闘う」と述べ、ＴＰＰのような貿易協定の重要性を強調した。「わが党が守るのは市場であって、産業界ではない。そういう党の魂のために、私は闘っている」とライアンは力説した。