インドネシアが南シナ海に巨大魚市場──対中強硬策の一環、モデルは築地市場

　漁業資源と海底資源が豊かなナツナ諸島周辺での中国の動きに対する警戒を強めながら、インドネシアは着々と自国権益の保護と開発を進めている。「南シナ海」という国際的な呼称の「ナツナ海という名称への変更手続き」、さらに「違法操業からの自国権益保護のため中国を国際司法裁判所へ提訴」などの変化球を交えながら堂々と渡り合っている現状に中国も次第に焦り濃くしており、「波の高い緊張状態」は今も続いている。


[執筆者]
大塚智彦（ジャーナリスト）
PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など



大塚智彦（PanAsiaNews）