オバマ政権がイランへ支払った17億ドルの意図とは何か - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜イランとの核合意の後にオバマ政権が支払った「清算金」は17億ドルに上っていたことが発覚。合意後の対イラン関係を重視するのはわかるが、それも含めて中東外交の大方針を説明していないことは問題＞（写真は今週ラオスで開催された東アジアサミットに参加したオバマ）

　アメリカのオバマ政権は、ケリー国務長官を中心としてイランとの「核合意」を推進してきましたが、そのプロセスの一環として、６億ドル（約600億円）の「キャッシュ」をイランに支払っていたことが明らかになっています。

　これには保守派からかなり非難が出ていたのですが、今回イランに渡った総額は６億ドルではなく、全部で17億ドル（1700億円）に上ることが明るみになりました。国務省もこれを認めています。

　国務省によれば、このカネは1978～79年にかけて発生したイラン革命「以前」からの経緯として「イランに対するアメリカの負債」の清算金だというのです。つまり、イスラム国家となる前の、パーレビ国王時代に発生した「負債」の「元本＋利息」が膨れ上がったものというわけです。

　では、どうして40年近く経過した今になって支払われたかと言うと、これも国務省によれば「ハーグの国際司法裁判所などで係争」していたが、このたび「調停」の運びとなったので金額が確定したという説明がされています。

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　なお支払いはすべてキャッシュで行われ、イラン側の希望によって「米ドル以外」という指定があったために、スイス・フランとユーロなど多数の通貨を混ぜる形で、スーツケースに入れてイランに運ばれたそうです。何とも生々しい話です。

　さて、当初は６億ドル、そして後に総額17億ドルという「イランへの支払い」に関して、アメリカの保守派はカンカンです。論点は主に２つあります。１点目は「スパイ容疑でイランに拘束されていた３人のアメリカ人の釈放と引き換え」だと思われるが、そうなると「国として身代金は払わない」という法律に違反するというのです。

　そして２点目としては、「そんな多額なカネがイランと同盟を結んでいるテロ集団のヒズボラなどに流れたら大変だ」という批判がされています。これに対して、国務省としては「ヒズボラへの横流しはあり得ない」とキッパリこれを否定、１点目についても「これは身代金ではない」と突っぱねています。

　この「押し問答」ですが、何が真相かというのは政治的立場によって変わるでしょうが、一歩引いて考えてみれば、「核合意における付帯事項」としてイランが要求し、米国がそれをのんだという解釈が一番納得できます。