イタリアと日本国債の低金利に騙されるな

＜たび重なる財政出動でも低成長から脱出できず、再びデフレが影を落としている。先進国のどこより速く高齢化が進み、高かった貯蓄率も急降下。不利な条件ばかりなのに、なぜ世界の投資家が競って日本の国債を買い、円を買うのか＞

　主要国の中央銀行が無節操に紙幣を乱発したらどうなるか。市場が大きく歪む心配などないと言うのなら、日本とイタリアの国債価格をチェックして欲しい。この2カ国の公的債務残高はアメリカを上回っているが、いずれも今のところアメリカより大幅に低い金利で借金を重ねることができている。

【参考記事】日銀は死んだ

　日本の財政が持続不可能な道を突き進んでいることは議論の余地がないだろう。公的債務残高はGDPの250％近く、プライマリーバランス（公債関連の収入と支出を除いた基礎的財政収支）の赤字はGDPの5％に上っている。

　IMFの推定によれば、プライマリーバランスの赤字を縮小できなければ、日本の公債残高は2030年までにGDPの300％に達する見込みだ。いくら財政出動を繰り返しても日本は低成長から脱出できず、デフレ懸念が再び影を落としている。G7諸国で最も急速に人口の高齢化が進み、それに伴って、高かった貯蓄率も一気に低下している。

それでもバカ売れ

　これほど不安材料があるにもかかわらず、市場が評価する日本経済の強さは、筋肉増強剤を打ったスイス並みだ。驚くことに、日本政府が発行する20年物の国債は今やマイナス金利（最後まで保有し続ければ損をする）なのに、それでもなお売れている。日本は通貨も強く、世界の金融市場が混乱するたびに安全な投資先として円が買われる。1年前と比べ円の対ドル相場は20％上昇、それでなくても青息吐息の日本経済にとって、最近の円高はまさに弱り目に祟り目だ。

【参考記事】消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる

　イタリア国債が高値を付けているのも不可解な現象だ。イタリアは政府債務残高のGDP比がユーロ圏で2番目に高い。しかもイタリアの銀行が抱える不良債権は今では貸出残高の実に18％に上り、総額3600億ユーロ前後と見積もられている。

　イタリアは99年の統一通貨創設時からのユーロ加盟国だが、経済は硬直したままで、ユーロ導入後も低成長が続き、デフレ脱却もままならない。経済が活気を取り戻すには構造改革が必要だが、政治は機能不全に陥っており、改革の実施は望み薄だ。

【参考記事】財政再建はなぜ必要か──日本がギリシャにならないために。