もしも自動運転車が事故を起こしたら......こんなにも複雑！

　つまり、交通事故に備えて自動車保険に入るのは、車のユーザーではなく自動車メーカーとなる。保険の仕組みは一部転換を迫られるだろうし、メーカーが負担する保険料のぶんは、車両の販売価格に上乗せされると考えられる。

事故を起こしても、車両に欠陥があるとは限らない

　ただ、完全自動運転車が事故を起こしたとして、必ずしもその車両に欠陥があるとは限らない。これからは、他の車両ともインターネットで繋がり、無線で連携しながら道路交通が行われることになるためだ。また、道路上にはITS（高度道路交通システム）が設置されており、近い将来には国土の至るところに張り巡らされる。ITSは近未来の道路交通に欠かせないインフラとなる。自動運転車は、ITSとリアルタイムの交通情報を常にやりとりすることで、運転の精度や安全性の向上を図っていく。

　もしも、道路上のITSに異常があったために交通事故が起きたとすれば、それは国や地方自治体の営造物責任（国家賠償法２条１項）が問われうるし、一部の有料道路など、民間企業が管理する道路、あるいは個人の私道のITSが原因であれば、土地工作物責任（民法717条）の問題となる。



　また、カーナビに提供された地図が間違っていたために、車が道路をはみ出して事故が起きれば、地図制作会社の不法行為責任（民法709条）が生じうる。

　近い将来、自動運転システムの点検も、車検での検査項目に加わるとすれば、点検ミスで原因で事故が起きるかもしれない。そうなれば、車検を行った企業も責任を問われるのだろうか。

　ひとつだけ確かなのは、完全自動運転車が起こした交通事故の原因を特定するまでに、膨大な調査の手間がかかるおそれがある点だ。都合の悪い情報を隠し通そうとするITSの管理者がいないとも限らない。

　にもかかわらず、従来どおり、「欠陥」や「過失」の立証責任を被害者の側に課す原則を貫いていれば、たとえ弁護士に依頼したとしても、そのリサーチに要する種々の負担は計り知れない。泣き寝入りさせられる被害者も続出しそうだ。

　どこに「欠陥」があったのか、誰に「過失」があったのか、交通事故の原因を特定するより先に、まずは被害回復が最優先に行われなければならない。そこで、AI開発会社、自動車メーカー、部品メーカー、ITS管理会社、カーナビ地図業者などが共同で出資して、完全自動運転の時代に適合する新たな損害保険を創設することが求められる。