EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」
ニューズウィーク日本版 / 2016年9月23日 16時0分
<欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。>
欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。
現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権法案を提案するための準備をすすめてきた。そして先週14日、ついにそのプランの全貌が明かされた。問題は、その内容だ。
【参考記事】:なぜ、いま「著作権」について考えなければならないのか?
出版社への著作権の強化
もっとも物議をかもしているのは、法案に盛り込まれた「副次的著作権」の項目だ。新しいEU法案では、コンテンツ出版後20年にわたって出版社が許諾を取っていないコピーに使用料を請求することができるという、あたらしい著作権が盛り込まれている。
ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。
じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュースなどのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10~15%ほども激減し、この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。
おなじような法律を2007年に試みたベルギーも、2011年にこれを撤回している。ニュースキュレーションサービスがハイパーリンクによってニュースをキュレーションすることは、あたらしい読者を獲得する「市場拡大効果」があることは研究によっても明らかだ。
この記事に関連するニュース
-
新聞協会、AIは「著作権侵害」 検索連動型、記事の利用承諾要請
共同通信 / 2024年7月18日 10時32分
-
生成AI、「検索連動型」で著作権侵害の恐れ…日本新聞協会が声明
読売新聞 / 2024年7月17日 23時32分
-
「許諾得て、正確性確保を」=生成AI巡り声明公表―新聞協会
時事通信 / 2024年7月17日 17時4分
-
20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った「著作権法」という闇【2023編集部セレクション】
プレジデントオンライン / 2024年7月6日 9時15分
-
豪首相が謝罪「AIの不祥事」に学ぶリスク管理 迫るEU法規制、日本企業も制裁の対象になる
東洋経済オンライン / 2024年7月5日 9時0分
ランキング
-
1米国初の女性・アジア系大統領を目指すハリス氏、手腕には厳しい評価も
産経ニュース / 2024年7月22日 19時11分
-
2バイデン氏の撤退決断、米主要紙が評価 「勇気ある選択」「米国の最良の利益」
産経ニュース / 2024年7月22日 19時34分
-
3北朝鮮エリートの脱北ラッシュ、なぜ外交官なのか…海外生活で「目覚めた」
KOREA WAVE / 2024年7月22日 16時30分
-
4南シナ海で「屈服せず」 比大統領、緊張緩和模索も
共同通信 / 2024年7月22日 22時59分
-
5バイデン氏大統領選からの“撤退表明” トランプ氏「いんちきジョーは最悪の大統領」とSNS投稿
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月22日 11時43分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください