日本の公務員は先進国で最も少なく、収入レベルは突出して高い

＜公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが、世界各国と比較すると、日本の公務員数の比率は先進国で最も低い、その分収入は民間より優遇されている＞

　筆者の以前の記事「育児も介護も家族が背負う、日本の福祉はもう限界」において、保育を誰が行うべきかという意識の国際比較を行った。その結果、北欧の保育は「公」型、日本の保育は「私」型と性格付けられることがわかった。介護に関しても同様の実態がある。

　保育や介護といった福祉は、あまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくない。市場原理に委ねると利用料が高額になり、サービスの利用機会に格差が生じる。ぜいたく品と違い、福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだ。

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　社会を成り立たせる事業には、公でしか担えないものもある。どの国でもこういう線引きがされていて、働く人たちの中には公的機関での就業者（公務員）が一定数いる。その割合は国によって大きな差があり、日本はおそらく低いが、旧共産圏の国々ではいまだに高いことが想像される。

　そこで、就業者に占める公務員比率の国際比較をやってみた。2010～14年にかけて、各国の研究者が共同で実施した『第６回世界価値観調査』のデータを用いる。就業者のうち、公的機関で働いていると答えた人の割合を国ごとに計算し、高い順に並べてみた。



　日本は10.7％で，調査対象の58か国の中では下から2番目だ。公務員比率が1割という日本の現状は、国際的に見ると特異だ。先進国の中でも格段に低い。

　58カ国の平均値は32.6％で、就業者の3人に1人が公務員というのが国際的な標準のようだ。これより高い国は、北欧のスウェーデンが46.2％、旧共産圏の国々では60～70％となっている。

　何から何まで「私」依存、好んで使われる言葉が「自己責任」の日本だが、そんな風潮が就業者の公務員比率にも反映されている。



　しかし日本では、公務員は人気の職業だ。高度経済成長期には「安月給」などと忌避されたが、今はそうではない。学生の公務員志望率も高まっている。

　上記の『世界価値観調査』では、自分が属する世帯の収入の水準を尋ねている。10段階で自己評定してもらう形式で、日本の場合、公務員の平均点は4.89点、民間勤務者のそれは3.93点となる。前者は後者の1.24倍。

　この指標は民間に比した公務員の優位度と読めるが、先ほど明らかにした公務員比率と合わせて見ると、各国の公務員の地位が可視化できる。次の＜図１＞は、横軸に公務員比率、縦軸に公務員の収入の対民間倍率をとった座標上に58カ国を配置したグラフだ。