南スーダンの国連部隊は住民の命を守れ

＜暴力が再燃した南スーダンでいざというときに出動せず、住民の期待を裏切ってきた国連PKO。汚名をそそぐため4000人を増派し、武力行使の権限も拡大。住民に危害が及びそうな場合は速やかに応戦する＞　（写真は、南スーダンのマラカルにある国連基地にかくまわれた国内避難民の少女、2014年）

　昨年夏の停戦合意から1年が経っても、南スーダンの民族対立と政治の分断は終わらないままだ。南スーダンは2011年にスーダンから分離独立を果たした世界一若い国だが、2013年にサルバ・キール大統領が敵対するリヤク・マシャール副大統領（当時）を政権転覆の疑いで解任すると、大規模な衝突に発展。それ以来、停戦の試みはことごとく失敗し、戦闘や治安の悪化が続いている。

　どんな内戦でも、暴力の矢面に立たされるのは市民だ。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の推計によると、戦闘が再燃した2013年以降ですでに数万人の死者が出て、国内外で200万人以上の難民が発生した。

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　こうした数字は衝撃的だ。南スーダンには、まさにそうした事態を防ぐ目的で国連の部隊が派遣されているからだ。

　国連南スーダン派遣団（UNMISS）は「文民保護」を使命として活動し、そのためには武力を行使する権限も与えられている。ところが彼らの実績は「期待外れ」としか言いようがない。

　UNMISSの部隊は2016年2月、国連が設置したマラカル文民保護区（PoC）で武力衝突が発生すると、そそくさと基地内へ撤収した。結局、3時間以上続いた戦闘で、123人の負傷者と30人の死者が出た。当時、現場から逃げ出した援助団体の職員がUNMISSに通報したが、年間10億ポンド（約1280億円）の費用をかけて1万2000人の隊員を率いる部隊はついに出動しなかった。

　市民が巻き添えになる暴力はその後も後を絶たない。国連の報告によれば7月8日～25日には、首都ジュバだけで217件のレイプ事件があった。ジュバのPoCにいた援助職員も襲われた。

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　UNMISSは総じて南スーダン市民の期待を裏切ることが多かった。だがここにきて、事態が改善する兆しが見えてきた。

本腰を入れ始めた国連

　7月の失態が明るみになって以来、国連はUNMISSの権限を見直し、拡大した。国連安保理が問題に対処しようとしている証拠だ。8月には、南スーダンに駐留する国連平和維持活動（PKO）部隊の人数を現在の1万2000人から1万7000人規模に増やした。うち4000人は、「地域保護部隊」として活動する。