男性社会の日本に訪れた女性たちの季節

Issei Kato-REUTERS

　女性の経済参加拡大を目指す安倍首相の「ウーマノミクス」は期待ほどの成果を上げていないかもしれないが、保育所の増設といった措置が実を結び始めていることも事実だ。ＯＥＣＤによると、政府による保育施設の増設計画が功を奏し、12年後半以降で女性の就労率は約４％増加している。

「一夜ですべてが変わるわけではないが、変化が起きていることは確かだ」と、コンサルティング会社ユーロテクノロジー・ジャパン（東京）のゲルハルト・ファーソル社長は言う。

　ファーソルは14年以降、日本のテクノロジー企業の社外取締役を務めている。日本の企業で取締役を務める外国人はまだ少ないが、なれ合い体質の不透明な企業経営に目を光らせるために外国人が登用され始めたのは、画期的な変化だ。

　民進党の蓮舫代表、小池東京都知事、稲田防衛相と、政治の世界で要職に就く女性が続いたとはいえ、日本の政治と社会を動かしているのが圧倒的に男性であることに変わりはない。

　それでも、この３人の女性リーダーは単なるお飾りではない。彼女たちは、日本の社会が着実に大きく変貌しつつあることの象徴だ。その変化の先には、高齢化が進むなかでも多様性のある明るい未来を実現し、世界を驚かせる日本の姿があるかもしれない。

From Foreign Policy Magazine

[2016.10.25号掲載]
ジョウジ・サクライ（ジャーナリスト）