流行語大賞から１年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了

＜免税販売大手ラオックスが前年同期比で利益98％減と惨敗。かねてから「もう終わるのではないか？」と懸念されてきた「爆買い」だが、わずか１年で中国人向けインバウンドが急変したのはなぜか＞

　中国人観光客が増える10月１日からの国慶節休暇に、都内各所の家電量販店をめぐった。昨年は、ある家電量販店が保温タンブラーや炊飯器を山と並べた特設コーナーを作り、「国慶快楽！」（祝建国記念日）とのポスターを張り巡らせていた。中国のネットで「日本の建国記念日も中国と同じだっけ？」と揶揄されて話題になるほどだったのだ。しかし今年は、中国人を狙った特別セールは一切見かけなかった。

　約１年前となる2015年12月１日、2015年新語・流行語大賞が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」と並んで、中国人観光客の旺盛な購買欲を示す「爆買い」が大賞を受賞した。「爆買い」の象徴的人物として受賞者に選ばれたのは、免税販売大手ラオックスの羅怡文社長。同氏は授賞式で「爆買いの本質は日本の商品の良さ。世界の人々により良い商品を届けるよう努力していきたい」と更なる成長を誓っていた。

　ところが１年が過ぎた今、「爆買い」をめぐる景色はすっかり様変わりしている。14日に発表されたラオックスの2016年１～９月期決算は、売上高が前年同期比31.9％減、利益が98.2％減という惨憺たる状況だ。「爆買い終了」が今年の流行語大賞になってもおかしくないほどの惨敗を喫している。

「爆買い終了」のあおりを受けているのは、もちろんラオックスだけではない。家電量販店でも「爆買い」熱は薄れており、今年５月にはヤマダ電機初の免税専門店「LABIアメニティー＆TAX FREE新橋銀座口店」が閉店。2015年４月のオープンから13カ月という短命に終わった。

　また、日本百貨店協会発表の免税総売上高を見ても、前年同月比89.9％と落ち込んでいる。購買客数は115.9％と伸びているが、１人当たり単価が77.6％と大きく落ち込んだことが原因だ。食品や化粧品などの売れ行きは好調だが、ブランド品や宝飾品など高単価商品の売り上げ減少が響いた。

　高額商品不振が要因だが、訪日中国人客数自体も伸び悩む傾向にある。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は前年同月比で100％を超える伸び率を記録する月が多かったが、今年に入って鈍化し９月には6.4％増とついに１桁にまで落ち込んでいる。