ペルーAPECで習主席FTAAP強調――北京ロードマップ

　●ヒラリーが当選すると思っていた安倍は、トランプの当選に慌てふためき、一刻も早くトランプに接触して、トランプ新政権の人事が決まる前に、トランプを説得しようとした。

　●大きな目的は二つ。一つは「日米安保関係がアメリカにとっても、いかに有利で重要であるかを説得すること」で、二つ目は「TPPから脱退することは、中国の存在を強化するので、どうかTPPから脱退しないようにと懇願すること」だ。

　●中国は、日本のようにアメリカに依存していないので、安倍のような「朝貢外交」などをする必要がなく、泰然と自分の方針を貫くだけである。

　●海外メディア、特に日本メディアは「習近平が出遅れた」といった類の論評を強めているが、それはあまりに視野の狭い分析で、見当違いだ。


「太平洋の両岸」にまたがる「G77+China」構想

　中国に関して「両岸問題」と言えば台湾海峡を指すというのが、これまでの常識で、それは「一つの中国」を大前提として、「大陸と台湾」の中台問題のことであった。

　ところが最近、中国政府関係者の間では別の「両岸」という言葉がしきりに交わされており、またCCTVなどでも頻繁に、もう一つの「両岸」が取り上げられている。

　この「両岸」とは、世界の開発途上国である「77カ国」を結びつける「太平洋の両岸」である。

　日本あるいは中国を中心に世界地図を描いたとき、海を隔てた南半球平面図の左端にあるのはアフリカ大陸であり、右端にあるのは南米大陸である。そこにはまさに、いま習主席が「中南米の旅」として位置づけているラテンアメリカがある。習政権になってから習主席は合計3回ラテンアメリカを訪問しており、訪問したラテンアメリカの国の数は10カ国に上るという。ラテンアメリカ諸国の指導者らも頻繁に中国を訪問し、2015年1月には中国・ラテンアメリカフォーラム第1回閣僚級会議が北京で開かれた。

　アメリカの裏庭を、中国がしっかりつなぎとめているのである。

　トランプ氏と会うのは、この地盤をさらに強固にしてからの方がいいと中国は判断している。



「77カ国グループ」（G77）は、1964年の第一回国連貿易開発会議において「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ」といった開発途上国によって形成されたグループで、2012年現在では132カ国になっている（名称は発足当初のG77を使っている）。非同盟組織である。

　中国が国連に加盟したのは1971年10月なので、中国はG77に加盟していないが、2005年に「G77+China」という形で、発展途上国の指導的立場に立つこととなった。