メルケルの寛容にテロがとどめ？

＜恐れていたことが現実になった。難民保護の理想を掲げ続けるメルケルのドイツをテロが襲った。これでドイツも極右の餌食になるのか＞

　月曜日にドイツの首都ベルリンでクリスマスマーケットにトラックが突入する事件が起きる前から、難民流入とそれに伴う治安上の危険性は、すでにドイツ政治の大きな争点になっていた。アンゲラ・メルケル首相も出馬表明した来年秋の独連邦議会選挙へ向け、メルケルの弱点である難民問題のことしかしゃべらない政治家も出てきそうだ。

　事件翌日の火曜日、トラック突入事件に関する記者会見に臨んだメルケルは、慎重な対応を促した。「おそらくテロ攻撃だろう」と語る一方、「確かなことは分かっていない」とも強調した。

　逃亡中の運転手が難民としてドイツに入国したという報道に話が及ぶと、メルケルは難民を温かく受け入れるドイツ人に寄り添う姿勢を見せた。「難民認定や亡命を希望してドイツにきた人間がこんな行為に及んだとすれば、断腸の思いだ」「（容疑者が難民と確認されれば）日々亡命者や難民を懸命に支援しているドイツ国民にとって痛ましいことだ」

難民受け入れが攻撃対象に

　だが政敵たちは、メルケルの記者会見を待たずして、彼女とトラック突入事件を難民危機に結びつけている。

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　極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のフラウケ・ペトリ党首は、2015年後半に始まったドイツへの大量の難民流入を非難した。「もう思い違いをしている場合ではない。こんな犯罪行為が、ここ1年半で体系的にドイツに持ち込まれたということだ」

　最近の世論調査でAfDの支持率は10％程度。メルケルの35％には及ばないとはいえ、彼女が率いる与党・キリスト教民主同盟（CDU）の悩みの種になるには十分な数字だ。今年相次いで実施された地方選挙で、13年に結党したばかりのAfDが大きく躍進した。要因の一つは、メルケルの寛大な難民受け入れ政策を痛烈に批判したことだ。

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　コンサルティング会社テネオ・インテリジェンスのカーステン・ニッケル副所長は、AfDが今回の事件についても従来の手法で臨むと見込む。「すでにツイッターで『メルケルが残した負債』という内容のコメントを矢継ぎ早に投稿している。彼らが事件を追い風にしていくやり方だ」

　メルケルは、与党CDU内でも批判にさらされている。CDUは長年、保守的なキリスト教社会同盟（CSU）と姉妹政党の関係を結んできた。