トランプ最大のアキレス腱「利益相反」問題に解決策はあるのか - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜大統領就任を目前に控えたトランプが、自分のビジネスと大統領職の「利益相反」問題で決断を出せずにいる。これでは、資産整理をすると何かまずいことがあるのではないかと、疑わざるを得ない＞（写真：選挙期間中は娘イヴァンカの夫妻に事業を継承すると言っていたトランプだが）

　ドナルド・トランプ次期大統領は、かねてから問題になっていた「自分のビジネス」と「大統領職」の「利益相反問題」について、今月15日に記者会見を行うと表明していました。ところが、会見は年明けに延期されました。

　この問題は、簡単に言えば「合衆国大統領」が、ホテルやリゾートビジネスを中心とした企業の経営者であってはならないし、株主であってもならないということです。

　理由は簡単で、大統領が自分のビジネスに有利になるような政策を行えば、汚職になるからです。反対に、汚職になるのを恐れて自分のビジネスに「不利」になるような判断を続ければ、大統領の仕事をすればするほど「損」になるという、不自然で不安定な立場に置かれることにもなります。

　ちなみに公選された職を含む公務員に対しては、米国の法律「政府の行動倫理法（Ethics in Government Act）」で「利益相反の回避」が求められると厳格に規定されており、その監督と監視を行うための「合衆国政府倫理庁（OGE, Office of Government Ethics）」が設置されています。

　大統領と副大統領は、この規定の例外になっているのですが、それは細かな問題で政争に巻き込まれるのを回避するためであって、「自らより厳しく律する」ことが求められるのは当然とされています。

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　これに加えて、外国政府からの直接・間接的な利益供与が禁じられているという問題もあり、海外にホテルチェーンを展開しているトランプ氏の場合は引っかかってしまいます。

　では、次期大統領がどう対処すれば良いかというと、簡単に言えば、次の４つのオプションがあります。

（１）全株売却
　本人も家族も、保有している「トランプ・オーガニゼーション」などの株式を全て売却、換金して、大統領職在任中は一切経営にタッチしない。

（２）ブラインド・トラスト（白紙委任信託）
　本人及び家族の持ち株を信託名義に書き換えて、その信託管理人を「第三者である弁護士など」に委任。信託にしている期間内は、保有財産が生み出す配当等の利益を受け取ることはできない。また企業の経営内容等の情報開示を受けることもできない。