新聞は「科学技術」といいつつ「科学」を論じ切れていない

　論壇誌「アステイオン」85号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、11月29日発行）は、「科学論の挑戦」特集。同特集の埴岡健一・国際医療福祉大学大学院教授による論考「『科学』はどこにあるのか？――科学技術政策の『忘れ物』」から、一部を抜粋・転載する。　同特集の責任編集を務めた中島秀人・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授は、福島の原発事故への科学論者の対応の鈍さを例に挙げ、「現実社会から切り離された『科学論』も危機にあるのではないか」と巻頭言に記す。そして特集の１本目となるこの論考で、埴岡氏は科学技術政策の評価をテーマとしている。　埴岡氏は「科学技術」の科学と技術を別に扱う仕組みが確立されていないことを問題視し、議論の整理のため、「科学は真実の探求を旨とし、技術は社会での利用を旨とする点」を分水嶺として、科学を「科学的科学」と技術寄りの「科学的技術」に、技術を「技術的科学」と「技術的技術」に区分。この４区分から見えてきたのは、政策の根幹にあるはずの科学技術基本法に「科学」が"ない"ことだった。そしてマスメディアでの扱われ方においても、同様の傾向がみられたという――。

新聞社説での科学と技術の区分はあいまい

　科学技術がマスメディアにおいてどのように扱われているか、一般紙の社説を見ておこう。ここでは朝日新聞と日本経済新聞の過去十年の社説を読んでみた。新聞記事データベースである日経テレコンを用い、二紙に関して、「社説」「科学技術」のキーワードで検索した。それぞれ社説記事が約二十本と約四十本見つかった。福島第一原発事故の後は原発政策を問うもの、ノーベル賞受賞者が出たときはそれに関するもの、研究不正が社会問題になったときはそれに警鐘を鳴らすものが出ている。表３では、科学技術の計画や予算に関連していると思われるものを中心に、二十本を取り上げた。

　それぞれの記事が主に科学技術四分法のどの部分をカバーしているかのマーキングも試みた。国の政策を問う記事を中心にピックアップしているので、科学的技術ものが多くなるのはある意味では当然ではあるかもしれないが、やはり科学技術に関する記事の中で科学（ないしは科学的科学）の影は薄いようだ。

「アステイオン」85号より

　これらの社説を読んでみると、科学技術に関しておおよそ次のような前提が設定されていると感じる。「基本的に、科学技術の振興は、国力を高め、成長力と国際競争力を上げるために、そして国民が直面する課題の解決のために、行うものである」。真実の探索や新しい原理の発見といったことは、あまり念頭におかれていない。