米中断交さえ!? 台湾総統の米国経由外交

　●蔡英文総統との協力を深め、仲間としての関係を高めていきたい。



　これはトランプ次期大統領が昨年12月11日に発した「米国が"一つの中国"原則に縛られるか否かは、中国の出方次第だ」という趣旨の言葉に勝るとも劣らない内容である。

いざとなれば米中断交だって怖くない――環境時報

　蔡英文総統は同じくテキサス州のアボット知事（共和党）とも会談し、クルーズ議員との会談同様、台湾とアメリカの経済協力や軍事関係を協議したとのこと。

　共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長とも電話会談している。

　さらに、共和党のファレンソルド下院議員は蔡英文総統と会談したことを明らかにしたうえで、「アメリカと台湾の関係を不安視する人もいるが、トランプ政権で、アメリカも台湾も偉大になると信じている」と述べ、トランプ政権が台湾との関係強化に乗り出すという見通しを示したとのこと。

　そうでなくとも北京政府は、「蔡英文は必ず制裁を受けることになる。現に昨年(12月20日)、台湾と国交を結んでいたサントメ・プリンシペ国は台湾と国交を断絶し中華人民共和国と国交を結んだ(12月26日)。台湾を国家と認める国は、この地球上でわずか21カ国しかないが、それも一気に無くなっていくだろう」と環球時報に言わせていた。

　環球時報は中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙だ。したがって環球時報の記事は中国共産党(習近平政権)の意志を反映していると見ていいだろう。

　その環球時報は一歩進んで、米国が「一つの中国」原則を踏みにじるようなことがあったら、「中国はいざとなったら、米中国交断絶さえ恐れてはいない」と強気の報道をしている。

共和党系シンクタンクの代表とランチミーティング

　台湾の「自由時報」によれば、蔡英文総統はヒューストン滞在中に共和党系のシンクタンクの代表とランチミーティングをして、米国の台湾政策に関して深い討議を行なったとのこと。

その面々がおもしろい。

１．ヘリテージ財団の創設者、エドウィン・フルナー（Edwin Feulner）氏
２．ヘリテージ財団・アジア研究センター主任のウォルター・ローマン（Walter Lohman）氏
３．Project(プロジェクト)2049の総裁、ランディ・シュライバー（Randall Schriver）氏

などである。



「１」と「２」にあるヘリテージ財団は、昨年12月5日のYahooコラム「トランプ・蔡英文電話会談は周到に準備されていた？」に書いたように、12月2日の「蔡英文・トランプ」電話会談の下準備をしたシンクタンクだ。