ロシアのサイバー攻撃をようやく認めたトランプ
ニューズウィーク日本版 / 2017年1月11日 17時0分
この会談後、国家情報長官室はロシアの攻撃について、25ページにわたる報告書を一般に公表した。ただこの報告書は機密情報が含まれないもので、オバマ大統領やトランプに提出された報告書と比べると、半分以上の情報は削除されているという。
公表された報告書には、「われわれはプーチン大統領が米大統領選に影響を与えるべくキャンペーン(作戦)を命じたと判断している」と書かれ、プーチンの関与を断言している。「さらにプーチンとロシア政府がトランプ次期大統領への明確に支持していると判断する。われわれはこの判断に相当な自信をもっている」
するとそれまでロシアの関与を頑なに否定してきたトランプはトーンダウンし、「ロシアや中国、ほかの国々、国外の集団などが政府系機関やビジネス、民主党全国委員会を含めた組織のサイバーインフラを絶えず打ち破ろうとしている」と、ロシアのサイバー攻撃を認める声明を発表した。
公表された報告書では、ロシアがサイバー攻撃を行ったという根拠が多少示されている。例えば、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)は「グーシファー2.0」と名乗るハッカーなどを使って、内部告発サイトのウィキリークスなどで情報を暴露したと書かれている。米情報機関はこの「グーシファー2.0」はロシア人の可能性が高いと見ている。
ただ報告書以外にも、ロシア犯行説の根拠となる情報はある。米ワシントン・ポスト紙は、ロシア政府高官らがトランプ勝利を讃え合うデジタル通信を傍受し、その中で高官らが関与をほのめかしていたと報じている。また「グーシファー2.0」が暴露したファイルのメタデータ(ファイルなどについている通信記録)にロシアの関与を示すものがあったり、民主党全国委員会に送りつけられた不正メールのデータにロシア政府との繋がりが見られたことが、指摘されている。
【参考記事】インターポールでサイバー犯罪を追う、日本屈指のハッカー
ただ今回の大統領選に限らず、ロシアはこれまでにほかにもサイバー作戦を繰り広げてきたことは専門家らの間ではよく知られている。周辺国のエストニアやジョージア、ウクライナなどへも大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきており、米大統領選に介入しようとしても何ら不思議ではない。ロシアは、知的財産や軍備情報などを盗もうとする中国とは違い、サイバー攻撃の裏に政治的な動機が見える。国内外で摩擦が生じた際にサイバー攻撃を駆使する手口はいつものことだ。最近でも、トルコのシリア国境付近でロシア戦闘機がトルコ軍に撃墜される事件があったが、その後トルコが大規模なサイバー攻撃に見舞われている。
この記事に関連するニュース
-
米国の膨大な情報収集手法「外国人は問答無用」 日本には戦前の苦い記憶、憲法との整合性も【ワシントン報告⑱日本の能動的サイバー防御】
47NEWS / 2024年7月21日 11時0分
-
オバマ氏、バイデン氏の大統領選継続「再考必要」 米報道
AFPBB News / 2024年7月19日 10時15分
-
トランプ氏が痛烈批判 バイデン氏の「弱腰」外交に根強い懸念 中朝露などの増長招いた
産経ニュース / 2024年7月14日 12時0分
-
米大統領選で流行る「チープフェイク」動画とは?【風刺画で読み解くアメリカ】
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月4日 13時13分
-
機密暴露、米政権を翻弄 司法取引への介入否定
共同通信 / 2024年6月26日 18時43分
ランキング
-
1党内からの「撤退圧力」強まるバイデン氏、進退の判断にはジル夫人らの意向が影響か
読売新聞 / 2024年7月21日 9時45分
-
2トランプ氏、右耳の傷は幅2センチ=元主治医が明かす
時事通信 / 2024年7月21日 14時26分
-
3バイデン大統領、米大統領選からの撤退を表明 代わりの候補としてハリス副大統領を指名
日テレNEWS NNN / 2024年7月22日 3時30分
-
4空爆で死亡した妊婦から胎児救出 ガザ病院
AFPBB News / 2024年7月21日 14時39分
-
5《トランプ前大統領銃撃事件で使用》「全米で広く出回る」AR-15ライフル、日本の暴力団が「使わない」理由
NEWSポストセブン / 2024年7月21日 16時15分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)