英メイ首相の「ハード・ブレグジット」は危険な賭けか

　最近の英国経済にとっては、貿易や投資といった他の要因が伸び悩むなかで、個人消費が主なけん引役となっている。

　また、英国経済の主力となっているサービス部門における貿易障壁の撤廃を求めることも、困難なものとなる可能性が高い。もっとも、ブレグジット支持者は、ＥＵ内部でもすでに障壁が存在していると主張しているが。

　また、英シンクタンク、センター・フォー・ユーロピアン・リフォーム（ＣＥＲ）によれば、貿易協定が充実すればするほど、英国が遵守しなければならないＥＵ規制も増えてくるという。

　ＦＴＡという選択肢に賛同する人々は、これによって、ほぼ従来どおりにＥＵとの貿易を維持しつつ、単一国としては最大の貿易相手国である米国や、ブラジル、インドといった新興市場諸国とのあいだで、じかに貿易協定を締結する自由も与えられる、と主張している。

　さらにブレグジット支持者は、ＥＵに対する英国貿易は、製品分野において、２０１６年１１月に過去最大となる８５億９０００万ポンド（約７４００億円）の大幅な赤字となっていると指摘。ＥＵとしても、これだけの市場を切り捨てる余裕はあるまい、と主張する。


究極の選択

　メイ首相は、こうした貿易状況が交渉材料になると考えているようだ。演説では、不利な貿易協定であれば、ない方がましだと述べており、これは、各国の関税上限を定める世界貿易機構（ＷＴＯ）のルールに訴える可能性があることを実質的に認めたに等しい。

　こうしたシナリオになれば、英国は、金融など規制の厳しい部門を中心に、サービス分野における障壁に直面することになろう。これは「非常に危険な道」だとＪＰモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏は懸念する。

「成功する交渉戦略には、野心的な目標と、確実な落とし所があるものだ。メイ首相に前者があるのは確かだが、後者を用意しているかどうかは疑問だ」とバー氏は顧客向けの書簡で記している。

　確かに、メイ首相が「国際協調主義の英国」というイメージを掲げる一方で、ハモンド財務相は英国議会に対し、ＥＵとの包括的なＦＴＡが実現しないようであれば、英国は強硬姿勢を取り、法人税の大幅引き下げで対抗する可能性もあると語っている。

「（ブレグジットに向けた妥当な条件が得られないとしても）英国民は、単に屈服して今までより貧しくなることを甘受するつもりはない」とハモンド氏は述べた。「わが国の競争力を維持し、生活水準を守るために、できることは何でもやる」

　（翻訳：エァクレーレン）Andy　Bruce

［ロンドン　１７日　ロイター］ Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます