大統領最後の日、オバマはパレスチナに2億ドルを贈った

＜オバマ前大統領は任期最後の日、パレスチナの人道支援や国家再建に使うための2億ドルを拠出した。親イスラエル派のトランプ新大統領が、今はテルアビブにあるアメリカ大使館を、パレスチナもいずれ首都にしたいと望んでいるエルサレムに移すと唱え、入植支持の強硬派を米大使に指名するなど、物騒な動きを見せているからだ＞

　バラク・オバマ前大統領はその任期最終日に、2億2100万ドルをパレスチナに拠出していたことがわかった。

　米議会で承認されていたパレスチナ自治政府への資金拠出を、米国務省が実行に移した形だ。パレスチナ自治政府は、ヨルダン川西岸を統轄するマフムード・アッバース大統領が率いる自治機関だ。

　この資金は、米国際開発庁が拠出したもので、西岸地区とガザ地区での人道支援を目的としている。将来的にパレスチナ国家が樹立される場合に、国土再建を支援する意図もある。

　パレスチナへの資金拠出は、2015年と2016年に議会で承認されたものだが、多数派の共和党議員が拠出の実施に反対していた。この反対には法的拘束力がないため、オバマ政権は、1月20日にドナルド・トランプ新大統領がホワイトハウス入りする数時間前に手続きを進めた。

　表向きは餞別のこの資金拠出は、イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する最後の一矢と受けとられるだろう。オバマとネタニヤフの関係は、オバマ政権時代を通じて悪化していた。

中東が再び緊張

　オバマとネタニヤフは、イスラエルが国家の生存に不可欠と見なすいくつかの問題をめぐって衝突していた。オバマ政権は2015年7月のイランと核協議で経済制裁の解除に最終合意したが、イランを仇敵と見なすネタニヤフには許せないことだった。そのネタニヤフは、オバマがパレスチナとの和平協議の基本とみなす「2国家共存」を無視し、ヨルダン川西岸などへの入植を進めた。オバマ政権は2016年9月、イスラエルに380億ドルという史上最大規模の軍事支援を決めたが、それでも両者の関係は冷え切ったままだった。

　オバマは2016年12月、イスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議で、拒否権を「行使しない」ことで決議を成立させた。東エルサレムと西岸地区におけるイスラエルの入植活動は、国際社会の大半が国際法違反と考えている。パレスチナは国際社会と同意の上、両地区ともが将来のパレスチナ国家の国土になると見なしている。ネタニヤフは入植非難に拒否権を発動しなかったオバマの決定を批判し、決議案成立には米政府がイスラエルに隠れて根回していたと非難した。