米ハイテク業界がトランプの移民政策に反旗

　以下は、個別企業の対応だ。

■グーグル

　このニュースに最初に反応した大企業は、検索エンジン大手のグーグルだった。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は社内メモを公開し、同社従業員のうち最低でも187人がこの大統領令の直接的な影響を受けることを明らかにした。

　グーグルは声明で、この大統領命令は「優れた人材をアメリカに呼び込むうえでの障害となる」と主張。「われわれは今後も、アメリカ政府ほかすべての指導者たちに対し、これらの問題に関する意見を訴えていくつもりだ」と付け加えた。

　今回の入国制限から従業員を守るために、グーグルは約100人の従業員を海外から呼び戻した。



　だが、抗議の意思をもっとも大きく行動で示したのはおそらく、グーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンだろう。ブリンはサンフランシスコ空港で行われた抗議運動に参加したのだ。フォーブス誌の取材に対してブリンは、「私がここにいるのは、私が難民だからだ」と語った。ブリンは6歳のとき、両親と共に旧ソ連からアメリカに亡命してコンピューター科学者になった。

　グーグルは日曜夜、移民支援のために、400万ドルを集める緊急基金を設立すると発表した。同社にとっては過去最大規模の基金となる。

■ウーバー、リフト

　ウーバーのトラビス・カラニックCEOは、移民規制を批判するのが遅かったため、同社の配車サービスアプリ「Uber」の削除を呼びかけるキャンペーンが巻き起こる騒ぎとなった。ライバル企業のリフトが移民規制を非難し、アメリカ自由人権協会（ACLU）に対して100万ドルを寄付すると約束するや、ハッシュタグ「#DeleteUber（Uberを削除しよう）」はますます勢いづいた。

　カラニックはリフトに対抗するべく、300万ドルの基金を設立し、トランプの「不当な」命令の影響を受けるドライバーの訴訟費用を支援すると約束した。

　カラニックはフェイスブックへの投稿で次のように述べた。「ウーバーの信条は、正しいことのために立ち上がることだ。ウーバーはコミュニティだ。われわれは支え合うためにここにいる」

■Airbnb（エアビーエンドビー）

　Airbnbは大統領令への対抗策として、移民規制の影響を被った人々に、滞在先を無料で提供すると発表した。社内向けの災害対応プログラムを活用するという。

　Airbnbのブライアン・チェスキーCEOは、「Airbnbは、難民、およびアメリカに入国できない人々に対して住宅を無料で提供します」とツイートした。「さらなる支援策については後でご連絡します。滞在先が早急に必要な方はわたしに連絡してください」