米ハイテク業界がトランプの移民政策に反旗
ニューズウィーク日本版 / 2017年1月31日 17時30分
また別のツイートでチェスキーは、「扉を開けば、わたしたちはひとつになる。扉を閉じれば、わたしたちはさらに分断される。人々を分離する方法ではなく、結びつける方法をみんなで見つけよう」と述べた。
■フェイスブック、ツイッター
フェイスブック創業者であるマーク・ザッカーバーグの曽祖父母は、ドイツやオーストリア、ポーランドからの移民だった。ザッカーバーグはフェイスブック上で、トランプの大統領令がもたらす影響への「懸念」を表明した。
「アメリカは移民の国だ。世界中の才能あふれる人材がこの国で暮らし、働き、社会に貢献することで、わたしたちの誰もが恩恵を受ける。わたしたちの願いは、勇気と思いやりをもって人々がひとつになり、すべての人のためにこの世界をより良い場所にすることだ」
一方、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、今回の大統領令がもつ人道的・経済的な影響は「現実のものであり破壊的なものだ」と述べた。ツイッターの公式アカウントも、「あらゆる宗教に属する移民」への支援を約束した。
■アップル、マイクロソフト
アップルとマイクロソフトは長年にわたるライバルだが、移民を支援するメッセージを通じて団結する姿勢を見せている。
マイクロソフトのサトヤ・ナデラCEOはリンクトインを介して次のような声明を発表した。「わたしは移民として、そしてCEOとして、移民たちが我が社とアメリカ、そして世界にプラスの影響をもたらす様子を肌で感じ、目にしてきた。われわれは今後も、この重要なテーマについて意見を主張していく」
アップルのティム・クックCEOも従業員に宛てたメモで賛同の意を表す。「今週行われたアメリカ政府当局者との会談のなかで、私はこう明言した。アップルとアメリカの未来の両方にとって、移民が重要であることをわれわれは強く確信している、と」
そして、こう付け加えた。「移民なくしてアップルは存在しないだろう。ましてや今日の繁栄や革新などありえなかった。われわれはこの政策を支持しない」
アンソニー・カスバートソン
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