日本の未来を予見させる、韓国高齢者の深刻な貧困問題

＜日本の相対的貧困率は16.1％で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される＞

貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何％を占めるかを表している。

2012年の日本のデータでは、世帯年収（手取り）の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1％、国民のおよそ6人に1人だ。

この相対的貧困率は国によって差があり、同年（2012年）のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9％（メキシコ）から最低の5.3％（チェコ）まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。

これは国民全体の数値だが、相対的貧困率は年齢層によって異なる。子供、青年、壮年、中年、高齢者といった年代別の貧困率はあまり見かけないが、有効な貧困対策を打ち出すには、そのような細かいデータの分析が必要だ。限られた資源をどこに重点的に割り振るかを考えるためにも、見ておきたいデータだ。

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OECDの「Income Distribution Database（IDD）」というサイトで、2012年の国別・年齢層別の貧困率を拾い出してみた。34カ国の年齢層別の相対的貧困率を一覧表にすると、＜表１＞のようになる。最高値は黄色、最低値は青色でマークした。赤字は上位3位を意味している。



日本の相対的貧困率は、18～25歳の青年層で最も高くなっている。およそ2割で、若者の5人に1人が貧困状態にある。昨今、若者の貧困化や自立困難がよく言われているが、その現象は数値にも表れている。

ノルウェーやデンマークといった北欧の国々では、若者の貧困率はもっと高いが、こうした国々では、実家を出て自活している学生が多いためだと思われる。

イスラエル、スペイン、トルコなどは、他の年齢層に比べて子供の貧困率が際立って高い。子供がいる世帯への資源の再分配が進んでいない社会と言えるだろう。

日本の子供の貧困率は16.3％だが、一人親家庭に限ると半分を超える（2010年）。2人に1人で、これは世界でもトップの割合だ。日本では、両親がいる標準的な家庭を前提に様々な制度が設計されているため、一人親家庭は困難に直面している。日本は一人親家庭の貧困が最も著しい社会であることは、認識しなければならない。