北方領土問題をめぐる日本世論の2つの誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

その背景には、根室を中心とした日本側と、北方四島のロシア住民との交流事業が続く中で、日本側には「北方四島に現在住んでいるロシア人との友好・信頼関係を作ることが、返還につながる」という考え方、態度が確立していることがあります。

この交流事業には、日本側からの「ビザなし渡航」や「墓参」という活動がありますが、ロシア側からは救急医療体制の脆弱な北方四島で緊急性の高いロシア人の患者が出た場合、日本側が受け入れて治療するということが1998年頃から行われています。現在は毎年20人（2015年度）程度がコンスタントに受け入れられて救急医療が提供されています。また、北方四島に勤務するロシア人の医師・看護師等への研修事業も行われており、毎年３人程度が日本で研修を受けています。

納沙布岬から見た歯舞諸島。貝殻島灯台（3.7キロ先）の向こうに雪に覆われた勇留（ゆり）島（16.6キロ先）がはっきり見える（筆者撮影）

２つ目の誤解は、今回進められている「共同経済活動」を進めることは、北方四島におけるロシアの主権を「より認める」ことで、そのような妥協をすることで「領土の回復」は「遠のく」というものです。

まず、この「共同経済活動」というのは、一般的には「なじみの薄い」考え方ですが、2006年に根室の地元から提案され、その時点で四島のロシア系住民からも賛同の声が上がっていたそうです。その後、「日本への帰属」という問題を優先する考え方との間で調整に時間がかかり、今回の「長門会談」を契機としてこれを国策としてロシアと交渉することが決まったという経緯があります。

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この「共同経済活動」は、具体的には４つのジャンルにわたっています。それは「医療」「漁業」「環境」「観光」の４つです。その中で「医療」に関しては従来の協力を拡大する方向ですが、これに加えて「漁業」については、長年の懸案であった「拿捕のない安全操業」と「日ロ共同での資源管理」が実現するのであれば大きな前進となります。

さらに「環境」ですが、これは旧共産主義体制の時代から環境問題で荒廃が進んでいた４島について、日本が資金と技術の協力を行うことで抜本的な改善を進めるというものです。その上で「観光」つまり、四島を観光資源としてロシア側からも日本側からも観光客の誘致が可能となり、双方の雇用拡大になるという構想です。