北方領土問題をめぐる日本世論の2つの誤解 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

この「共同経済活動」が少しずつでも拡大していけば、ロシア系住民との交流は重層的なものとなり、その中で信頼関係がより強固となれば、やがて帰属問題についても日本に有利な交渉が開ける可能性が出てくる、根室の地元はこの立場でほぼ固まっているのです。



この問題を前進させるには、やはり日本全国の世論の後押しがなくてはなりません。そのためにも「返還運動は対立を煽るものではなく、むしろ逆であること」そして「共同経済活動の進展は帰属問題を後退させるものではない」という２点について、あらためて正確な理解が広まることが必要だと思います。

長門会談の際には、多くの取材陣が根室を訪れて「領土交渉の今後」に関する取材をしていったそうです。ですが、それにもかかわらず、この２つの誤解を「解く方向」の報道は少なかった、地元ではそのような落胆の声も聞きました。

領土ナショナリズムというイデオロギーを動機としなければ、この問題への関心を喚起できないし、またイデオロギーを動機とするのであれば、どうしても対立的な発想になる、一般論としてそれは分からないではありません。ですが、地元での理解、そして現政権の国策は全く別のところにあるというのもまた、重要な事実なのです。このことが全国に伝わっていなければ、この問題は前進しないのではないでしょうか。