「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか？

このティラーソン国務長官は、今ではエクソンモービルのCEOを退いてはいるが、結局は「大統領戦略政策フォーラム」や「清華大学経済管理学院顧問委員会」などに名を連ねる米財界人の仲間。

彼らはこぞって中国と「金」でつながっているのだ。

アメリカに溢れているチャイナロビーだけでなく、中国と深くつながる巨大米財界人が国務長官や「大統領戦略政策フォーラム」の頭脳としてトランプ大統領の周りを囲んでいるのだとすれば、トランプ氏が大統領選で言っていた「中国からの輸入品には45％の関税をかける」などという批判は、「一つの中国」政策とバーターで取引され、大方の解決を見ているものと考えていいだろう。だからこそ、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談をした。



中国台湾網の報道とトランプ大統領の返礼書簡は同じ日！

中国台湾網は親中派（「一つの中国」派）の台湾の「中央社」が発表した2月9日の情報をもとにしている。そして同じ2月9日にネット報道した。それはなぜ、トランプ大統領が習近平国家主席に返礼の書簡を送った日と一致しているのか？

2月5日付の本コラム＜マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力＞で、CCTVがキッシンジャー氏を取材して、無理やり「一つの中国」原則を守るべきと言わせていたことを書いたが、この前後ではまだ米中の水面下での激しい攻防戦が続いていたものと考えられる。

そして安倍首相訪米の2月9日にようやく漕ぎ着けケリを付けた。だから親中派の台湾メディアに公開させ、書簡を送った。

中国としては日本にクギを刺しておきたかったし、アメリカは前述のような思惑を抱いていた。だから2月9日でなければならなかったし、米中首脳電話会談もまた、安倍首相がワシントンに着く2月10日でなければならなかった。こういうことではないのか。

「一つの中国」原則を取引に？

中国は「"一つの中国"原則は中国の神聖なる核心的利益で、それをビジネス交渉になど使うことは許されない！」と声高に言っていたが、何のことはない、中国の方から「取引」に使ったといいうことになろう。これさえ守れば、ビジネス交渉には応じると。

トランプ大統領は「習近平国家主席の要望に応じて」という言葉を使っている。

安倍首相訪米の時期を選んだのは、米中双方の思惑が一致したためだとしか言いようがない。

それでもなお、大統領令で苦境に立たされていたトランプ大統領にとって、批判の目を逸らすという意味でも、また同盟国とこんなに仲がいいのだということを世界に見せつけるためにも、安倍首相の訪米は天から降ってきたプレゼントのように、ありがたかったことだろう。二人の相性は良さそうだ。日米同盟の強固さをアピールしたのも大きい。