トランプの政策、ISISに「復活の好機」もたらす可能性
ニューズウィーク日本版 / 2017年2月14日 8時17分
トランプ米大統領は、いまや衰退期にある過激派組織「イスラム国(IS)」の壊滅を誓っているが、イスラム主義の専門家や一部のアナリストは、大統領の行動が新たなIS志願者を生み出し、米国での攻撃を刺激することによって、逆効果をもたらすリスクがあると警鐘を鳴らす。
ISはここ数カ月、戦闘における敗北続きで、イラク、シリア、リビアで支配地域を失いつつあり、資金力や実戦部隊の規模も減少するなど、目に見えて弱体化している。
「イスラム過激主義」を根絶するというトランプ大統領の宣言は、一見すると、ISの成功確率に対して、新たな一撃を加えたかのように見えるが、中東問題専門家やIS支持者によれば、トランプ大統領の誕生によって、ISが再び上昇機運を取り戻す可能性があるという。
大統領が先月、難民やイスラム圏7カ国からの入国を制限する措置を講じたことも、ISにとって有利に働く可能性がある。
この大統領令についてISは沈黙を守っているが、米司法により執行が差し止められたことで、混乱が生じている。また、この入国制限が復活するか否かにかかわらず、この大統領令は世界中のムスリムを怒らせた。なぜなら、トランプ氏は否定しているが、彼の政権が「反イスラム的」だということの証拠だと受けとめているからだ。
この点についてホワイトハウスにコメントを求めたが、回答は得られなかった。ただ先週、スパイサー大統領報道官は、こう述べている。「大統領の最優先目標は、常に米国の安全に集中することであり、宗教ではない。彼は、これが宗教の問題ではないことを理解している」
同報道官は、大統領令が米国の安全を低下させるとの見方を否定し、「一部の人は大統領令の内容を正確に読まず、見当違いのメディア報道を通じて読んでいる」と述べた。
だがこうした発言は、批判を押さえ込むまでには至っていない。
「イスラム圏諸国からの入国制限は、確実に、過激主義者の信用を落とそうとする世界的な取り組みを損なう」と、イスラム過激主義やISについての著作もあるハサン・ハサン氏は指摘する。
57の加盟国で構成されるイスラム協力機構(OIC)も、こうした「選別的で差別的な行為は、過激主義者のラディカルな主張を、つけあがらせる結果に終わるだろう」と述べている。
ネット上の交流フォーラムでは、聖戦主義者らが今もトランプ氏の大統領選での勝利を祝福している。同氏の見解は米国の「真の顔」を示しており、彼の政策が、武装グループの目標でもある「コミュニティの分断」をもたらすという、彼らの考えを裏付けているからだという。
この記事に関連するニュース
-
トランプ氏「戦争を電話1本で止めてきた」 金正恩氏は「懐かしがっていると思う」
産経ニュース / 2024年7月19日 13時29分
-
「同盟国ただ乗り許さぬ」「殴るときは強く」トランプ外交支えるバンス氏、にじむ孤立主義
産経ニュース / 2024年7月18日 17時24分
-
緊迫するイスラエルとヒズボラの影で、イランが狙う「終わりなき消耗戦」と戦争拡大の危険性
ニューズウィーク日本版 / 2024年7月2日 14時21分
-
イランの核武装への兆候か? イスラエルとの初交戦と大統領墜落死が示すもの
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月27日 12時40分
-
アングル:ロシアにイスラム過激派の脅威、ウクライナとの二正面
ロイター / 2024年6月27日 10時32分
ランキング
-
1「慰安婦」強制連行説は「日韓離間工作の道具」 韓国で像撤去を求める朱玉順氏が批判
産経ニュース / 2024年7月20日 20時26分
-
2ロ侵攻、化学兵器使用と相互非難 国際機関「深刻な懸念」
共同通信 / 2024年7月20日 15時20分
-
3キリスト教「福音派」トランプ氏を熱狂的に支持するワケとは?
日テレNEWS NNN / 2024年7月20日 21時25分
-
4トランプ氏“暗殺未遂事件”で蔓延する“陰謀論”と“フェイク” 右派も左派も拡散の異常事態 深まる分断 米大統領選の行方は【報道特集】
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月20日 21時30分
-
5トランプ氏殺害予告の男逮捕=SNSに投稿―米フロリダ州
時事通信 / 2024年7月21日 5時49分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)