サイバー戦争で暗躍する「サイバー武器商人」とは何者か

アメリカでは、2009年にはすでにサイバー作戦を実行する米サイバー軍が設立され、同年には米NSAの凄腕ハッカーたちが、イスラエルと協力してイランの核燃料施設を一部サイバー攻撃で破壊している。また、例えば2008年にも何者かがトルコで石油パイプラインを爆破して関係国に多大な損害を与え、サイバー空間が戦場と化しているのは専門家たちの間では十分に認識されていた。

米サイバー軍はNSAとならんで、他国へのサイバー攻撃を担ってきた。どちらも同じ人物（現在はロジャース海軍中将）がトップを務めているのは、協力をしやすくするためだが、基本的に、サイバー軍が作戦を取り仕切り、NSAは技術的な側面を担当してきた。しかしその実情は、NSAの発言力がより大きいと聞いている。冒頭でロジャースが言った兵器を作る「内部」とは主にNSAのことを指す。

サイバー空間で起きている「戦い」について、一般にあまり知られていない理由は、世界各国が、特に自分たちの攻撃的サイバー能力や作戦を機密扱いにしているからだ。アメリカを見ても、2009年のイラン核燃料施設へのサイバー作戦について、情報をニューヨーク・タイムズの記者にリークした米軍の統合参謀本部で副議長だったジェームズ・カートライト元海兵隊大将は、FBI（米連邦捜査局）の捜査の結果、リークに絡んで訴追されていた（結局2017年1月、バラク・オバマ前大統領が退任直前に恩赦した）。

ちなみに筆者が取材した米軍関係者は、カートライト以外にも5人以上の米政府関係者がこのニューヨーク・タイムズの記者に話をしたと語っていた。

【参考記事】オバマが報復表明、米大統領選でトランプを有利にした露サイバー攻撃

筆者は2014年に、ワシントンDCで行われたサイバー安全保障についての小規模なパネル・ディスカッションに出席した。そこにはこのニューヨーク・タイムズの記者であるデービッド・サンガー記者も参加しており、こんな発言をしていた。「米国を含むNATO（北大西洋協力機構）のどの国も、サイバーにおける攻撃的能力を具体的に話さない。それでは核兵器や無人戦闘機のような抑止力は機能しないのではないか」

この抑止力の問題はずっと、サイバー政策に携わる人たちの間で議論になっている。

進化し続けるサイバー攻撃

少し話が逸れたが、もちろん、サイバー攻撃を行うのはアメリカだけではない。世界を見渡すと、例えば中国では人民解放軍、ロシアでもFSB（ロシア連邦保安庁）や、GRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）などがサイバー作戦を実行している。