トランプ政権下、日米同盟は本当に生き残れるか

より大きな日本の懸念

先頃訪日したジェームズ・マティス国防長官は、日米同盟におけるアメリカの責任と、日米安保条約の尖閣諸島への適用を確認した。だが、これは出発点でしかない。多くの日本人はマティスが本当にトランプの意見を代弁しているかどうかを疑問視しているため、日米首脳会談の重要性はさらに高まった。



日本は首脳会談を前に、トランプの性格と世界観を慎重に研究していた。TPP（環太平洋経済連携協定）は「終わった」という現実をしっかりと受け止め、2国間の経済に関する提案、特にインフラに関するトランプ自身の課題とかみ合う相互的な提案を考えていた。

日本は、トランプが在日米軍駐留経費の負担増加を要求することを覚悟し、新型兵器システムへの協力で応じるつもりだった。さらに、アメリカが日米同盟から得ている恩恵をトランプに提示しようとしていた。

だが同盟という概念自体を疑い、何も得るものがないと考える政権にとって、データが説得力を持つとは思えない。この政権にとって、「事実」すら意味を持たない。仮に個人的な絆ができても、同盟国を安心させて、敵を抑え込むために予測不可能な行動を取るような政権との同盟には、本当の危険が伴う。

しかし、こうした逆風にもかかわらず、日本の試みはうまくいく可能性がある。今のところ、安倍はトランプと個人的関係を確立できたようだ。

トランプ政権は中国に対処するためには強靱な日米同盟を必要とすることを理解し、同盟から得るものが多いことに気付くかもしれない。それはアメリカにとって良いことだ。

しかし日本政府内で問われているのは、単に特定のアメリカの政策や取り組みではない。そもそも日米同盟とは何なのか、それはいつまで継続するのか、という点だ。アメリカは、過去70年間のような世界のリーダーを続けるのか。安定を支える力、ルールの提唱者であり続けるのか。味方が頼りにし、敵が恐れる頑強で安定した指導者であり続けるのか。

【参考記事】トランプ、米国防費「歴史的増強」の財源はどこにあるのか

アメリカが手を引けば

安倍は15年に米議会で行った演説で、日米同盟を「希望の同盟」と呼び、「法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結び付き」であると位置付けた。

このような広義の戦略的ビジョンは、アジアから撤退し、国際秩序を揺るがし、国際社会を形成するルールに基づくアプローチを無視するトランプの外交政策と相いれないようだ。