全人代、党大会控え人心安定優先――習政権の苦渋にじむ

3月5日、全人代(全国人民代表大会)が開幕した。注目点は国防費と経済規模と民心。第19回党大会を控えた今年、安定を優先。随所に人民の不満への警戒が滲み出ており、トランプ政権を意識した場面もあったが、ほぼ窮地の裏返しだ。

初めて1兆元を超えた国防費

全人代は中国時間の午前9時から北京の人民大会堂で開幕し、李克強国務院総理が政府活動報告を行なった。報告の中で「国防費」に関しては一言も触れなかった。言及したのは「国防」に関する中国政府の考え方のみで、それも報告が終わる数分前。「国家の主権と安全のために強軍目標は維持する」ことと「軍隊に対する党の指導は絶対である」と言ったくらいだ。

国防費に関して最大の関心を示していた日本や西側諸国は肩透かしを食らっただろうが、予算案は5日午後以降から始まる会議で審議され、財政部案が決議された後に正式に公開される。

おおむねの国防費に関しては、3月4日に内外記者向けに開催された「新聞発布会」で、全人代の傅瑩（ふえい）報道官がCNNの記者の質問に回答する形で発表している。

それによれば、「2017年の国防予算案の伸び率は（前年比で）7％前後になり、GDPの1.3％を占める」とのこと。史上初めて1兆元（約16兆5千億円）の大台を超える。とは言え、「アメリカが先月、ミュンヘンにおける国防会議でNATO（北大西洋条約機構）加盟国に要求したGDP比2％の国防費に比べれば、中国の国防費のGDPに対する割合は非常に低い」と彼女は「にこやかに」切り返した。

またCNN記者の「中国のGDP成長率が減少している中で、軍事費だけは成長を続けるのはなぜか」「アメリカのトランプ大統領が最近、軍事予算を大幅に増やすと言ったことと関係するか？」という質問に対して、傅瑩女史はおおむね以下のような主旨のことを答えている。

「世界で頻発している紛争あるいは戦争行為に関して、中国が主導しているものが一つでもあるだろうか？中国は対話を重んじており、ASEAN諸国とも対話で問題を解決している。アメリカは中国が軍事的にアメリカに追いつき追い越すのではないかと警戒しているようだが、中国の軍事力など、とてもアメリカには比べようもない。しかし中国は今後も、国家主権と安全を守るために、軍隊の発展を継続していくだろう」

「とても、アメリカには及ばない」と中国政府関係者

たしかにトランプ大統領は2月27日、政権初の予算案で国防費を9％増額する方針を明らかにした。それによれば、2017年度のアメリカの国防費は約5500億ドル（約60兆円）になるだろうとのこと。