対テロ軍事作戦に積極的なトランプが抱える血のリスク

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現在、ホワイトハウスや国務省、国防総省のスタッフに欠員が出ていることも、原因の一つだ。多くの重要ポストが、空席のままだったり、役職の低い職員が暫定的に代行したりしている。こうした「空席のデスク」にために、イエメンでの軍事行動に関して軍司令部に即座にゴーサインが出ている。

「オバマ政権時代より、すべてがデフォルトでスピードアップしている」と、別の国防総省の元職員も話している。

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しかし明確な外交プランのない大胆な軍事行動は、想定外の結果をもたらすこともある。膠着状態に陥ったイエメン内戦の解決策を持たないまま（そしてサウジアラビアとイランの内戦介入への対応策もないまま）、テロ対策として軍事目標の攻撃だけに焦点を絞ってもイエメンを安定化することはまずできない。またAQAPの勢力拡大を許したイエメンの根本的な宗派対立を解決することもできない、と専門家は言う。

テロ組織ISIS（自称イスラム国）の活動が国際的な関心を独占するなかで、この2年間続くイエメンの内戦の混乱と宗派対立に乗じて、AQAPはイエメンで勢力と支配地域を拡大してきた。内戦では、サウジアラビア主導の軍事同盟の後ろ盾があるハディ大統領の勢力と、イランが支援する武装勢力ホーシー派の間で対立が続いている。

今回米軍がAQAPへの攻撃を急いだことは、軍部や情報機関の上層部が、AQAPが欧米でテロを実行する脅威を懸念していることをはっきりと示している。

シンクタンク「国際危機グループ」が先月まとめた報告書によると、イエメンのAQAPは「これまでで最も強大」になっている。内戦下で横行する密輸や拡大する治安空白、ハディ大統領を支持するスンニ派とホーシー派を支持するシーア派の宗派対立に乗じて、勢力を拡大している。

民間人の犠牲をどう避けるのか

匿名で取材に応じたアメリカの情報機関の職員は、AQAPは「強力で危険な敵」と語っている。「イエメン国内の混乱が拡大しても、欧米を攻撃するというAQAPの長期的な関心には変化はない」

トランプ政権は、複雑な対立が絡んで泥沼化し人道危機の深刻さが増すイエメン内戦の最中に、AQAPの掃討に取り組むという難題を抱えている。

オバマ政権はイエメンの和平協議の仲介を試みたが、両陣営がたびたび停戦合意を破って戦闘を再開する状態が続いたため、何の成果も上げられなかった。オバマ政権が行ったイエメンに関する議論の中身はもっぱら人道支援の問題に終始していたと、元政府関係者は語った。