「トランプ自体がリスク」という株式市場の警戒感 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

そんな中で、仮にこの「好況感と株高」を壊すものがあるのなら、それは外部要因、つまり大規模なテロ事件が起きるとか、国際的な安全保障上の危機が起きるというような可能性を感じていた人が多かったのです。仮にそうした危機が発生して、一気に株安となり、景気が冷えて雇用が失われれば「トランプ人気」など雲散霧消するだろうし、反対に株と景気が堅調なら、トランプの政治も続くだろう、そんな感覚です。

しかし、今回の株安はそうしたあらゆる仮説とは違う形で出てきたようです。それは「トランプ自体がリスク」という考え方です。今回の株安の原因としては、次の4つの要因がほぼ時間的に同時に一気に出てきたことが原因と理解できます。

（１）選挙戦中のトランプ陣営の一部によるロシアとの不適切な関係
（２）オバマが盗聴を仕掛けたという大統領自身の主張の崩壊
（３）新税制など攻めの経済施策が提案できないという遅滞感
（４）医療保険改革案が、上院どころか下院でも難航するという停滞感

という4つです。つまり、外部要因が足を引っ張って株価を下げるというのではなく、市場としては「トランプ自体がリスク」ということを感じ、そのために売りが出てきたということが言えそうです。

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ここへ来て、そのトランプ大統領については支持率も低迷を始めました。就任時点で40％を少し上回る程度であったのが、40％を割り込むような調査結果が出始めています。これは、かなり危険水域に入ってきたということで、株価との負のスパイラルを形成する可能性は否定できません。

ここまでのトランプ政治というのは、政権内部の分裂や混乱が表に出てくると、それを打ち消すように「劇場型パフォーマンス」を繰り出してくる、そんな手法が目についていました。ですが、今回の苦境が「自分の身から出たサビ」ということになると、そうした「転嫁」もできないことになります。

そんな中、トランプ大統領は5月にブリュッセルで行われるNATOの会合に出席するというかたちで就任後初の外国訪問を行うと発表しています。NATOのために出かけていくというのが、選挙戦を通じて言っていた「負担金をしっかり払わない加盟国は守ってやらない」というような同盟否定論ではなく、戦後の米欧の安全保障の枠組みを自分も踏襲するという「常識的な路線」への転換であるのなら、市場はこれを好感するかもしれません。また、その逆であるのなら混迷はさらに深まる危険もあります。

いずれにしても、現在の局面は、政権内の分裂がどうとか、FBIやメディアなどとの確執といった個別の問題ではなく、大統領自身の資質と政策が、就任後初めて本格的に「問われている」のだと思います。「トランプ自身がリスク」というのは、そういうことです。