実はアメリカとそっくりな「森友学園」問題の背景 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

このことは、公教育の現場では反対に「戦後の価値観＝国のかたち」に忠実な多様性の追求が行われている、その裏返しと言うことができます。そして公教育の現場で多様性が確保され、それに反発する保護者のニーズに応えて「保守教育を行う自由」が私学として追求されていく、こうした動きは、実はここ20年のアメリカで起きていることとよく相似しています。

また、そのように「保守教育を行う自由」の主張が富裕層に支持母体を持っていること、それにもかかわらず全額を自己資金で調達するのではなく、可能な限り国や地方自治体の「公的な資金」からの援助を引き出そうという姿勢を持っているというのも、アメリカとソックリです。

いわゆるチャーター・スクールとか、教育バウチャーというのがそれで、「子供を性教育から隔離する自由」であるとか「進化論を教えず、他の種と比較して人類の優越を教えたい自由」といった「親の主張」を実現したい、だがそのような「自分たちが絶対的な真理と信ずること」の教育に「自分たちの納めた税金が使われない」のは納得がいかないので、公的資金からの支援を強く要求するという政治運動に他なりません。

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そして、こうした政治運動は、当然ですが多様性を重視する公教育とは厳しく対立することになります。今回、トランプ政権の教育長官に就任したベッツイ・デボスという女性は、こうした政治運動に巨額の資材を投じてきた人物で、まさにこうした「保守による公教育否定論」を象徴する存在です。

つまり森友のような問題は、ある意味ではアメリカ同様に公教育が多様性をきちんと確保できていることの反証であり、大きな流れとしては危険な兆候ではないと思います。

問題は、冒頭で触れたように官有物の払い下げ手続きにおける透明性の確保ということですが、これに加えて、例えば「本当に通用する英語教育」「問題解決型のコミュニケーション教育」「ICT（情報通信技術）の使いこなし」「到達度に合わせた個別指導」といった、21世紀にふさわしい教育改革の実効性という点で、「公教育」が遅れを取っているという問題があります。

森友学園には多くの問題がありますが、その批判ばかりに気を取られ、肝心の公教育における改革の実行が遅れるようなことがあってはならないと思います。