イギリスとEU、泥沼「離婚」交渉の焦点

【参考記事】駐EU英国大使の辞任が示すブレグジットの泥沼──「メイ首相、離脱交渉のゴールはいずこ」

英政府はEU加盟国の出身者がイギリスにとどまる権利を保障したいと繰り返し述べてきた。一方で、それはあくまでEU側が域内に住むイギリス人の権利も同様に保障するのが前提とも牽制していた。EUや加盟国はいまも静観しているが、それがいかに差し迫った問題か十分すぎるほど分かっている。特にポーランドなど、多くの国民がイギリスに出稼ぎに来ている東欧諸国にとっては切実だ。



専門家らは、最終的に双方の国民が今の場所に住み続ける権利を保障するという予想で概ね一致する。

だがそれは単なる出発点で、先が読めないことが山積みだ。たとえばEU加盟国の移民はどの時点までにイギリスに入国していれば、その後も国内にとどまれるのか。従来と同様に、移民もイギリスの福祉手当などを受け取る権利があるのか。移民の子もイギリス人と同じ教育機会を得られるのか。母国を自由に行き来できるのか──。ちょっと考えるだけでも分からないことだらけで、肩をすくめるしかない。

■新しい関係

英政府はEUとの離婚協議を進めながら、EUと個別の自由貿易協定（FTA）も締結したい方針だ。イギリスにとってEU単一市場は最大の貿易相手先であり、国内に拠点を置く多くの企業が離脱による悪影響を最小限にとどめてほしいと切望している。

この手のFTAの締結は非常に複雑で、膨大かつ細かい作業を伴う。だがそれ以前に、まず双方の意見が食い違いそうなのが、交渉のタイミングだ。イギリスは離脱交渉と並行してFTAの話を進めたい意向だが、EUは離脱協議がまとまらなければ応じない構えだ。英政府は2年以内の交渉終了を楽観視するが、最長で10年を要するとみる専門家もいる。

関税同盟離脱後の輸出

イギリスが存在感を示すロンドンの金融街「シティー」が、「シングルパスポート制度」を維持できるかどうかも懸念材料だ。EU加盟国の1つで営業許可を取れば域内のどこでも自由に活動できる制度だが、離脱で適用がなくなればロンドンに拠点を置く金融機関に大打撃を与え、国外移転の動きが広がる恐れがある。

メイ首相はEUの関税同盟から離脱する考えを明らかにしている。関税同盟の下では、加盟国は相互の輸出品に関税を課さず、非加盟国に対しては同盟内で合意した関税（「共通域外関税」）を課す。

関税同盟離脱後もEUとできるだけ円滑に貿易が行えるよう方策を探ると、首相は述べているが、これまでのようには行きそうもない。