イギリスとEU、泥沼「離婚」交渉の焦点

例えば、貿易の専門家が本誌の取材で指摘した問題がある。EU離脱後に英企業がEU加盟国に製品を輸出する場合、おそらくは「原産地規則」に基づくチェックが行われることになる。非EUの第三国から輸入した原材料や部品を使用していれば、それについての申告が必要となり、時間とコストが掛かるというのだ。



さらにアイルランドの問題がある。北アイルランドはイギリスの一部だが、南のアイルランド共和国は独立国だ。イギリスがEUに加盟している間は、この２つの地域はどちらもEU域内にあり、国境を自由に往来できたが、今後は税関のチェックや国境管理が強化されるとみられ、かつて吹き荒れたプロテスタント系住民とカトリック系住民の紛争が再燃する可能性がある。

【参考記事】復調のアイルランドは英EU離脱で恩恵を受けるのか？

イギリスのEU離脱に道を開いたのは移民問題だと言っても過言ではない。世論が離脱に傾いたのは、EU域内の貧しい国々からの移民の大量流入に対する不満からだった。

一方で、移民労働者が労働力不足の解消に大いに貢献していたことも否めない。特に医療、農業、サービス業は移民の労働力に支えられてきた。

メイ首相はEU加盟国からの移民流入に一定の規制をかけると言っており、移民を分担して受け入れることを重視するEUと「移動の自由」協定を締結することは望み薄だ。

英政府は長期的にはイギリス生まれの労働者の職業訓練に力を入れ、移民が行っていた労働を担えるようにすると言っている。だが短期的にはEU域内からどの程度移民を受け入れるかが焦点になる。産業ごとに受け入れ枠を設定するか、移民受け入れ自体を縮小していくのするかなど、規制方法もこれから詰めていくことになる。

ジョシュ・ロウ