「成立するはずのない」予算案を出してトランプがもてあそぶ政府閉鎖の危機

政府の役割を重視する民主党が、環境保護庁の予算などの大幅減に賛成するはずがない。かねてから民主党は、国防費を増やす場合には、それ以外の予算も同じだけ増やすべきだと主張してきた。トランプ政権の予算案が、議会に「届いた時点で死亡が確定（Dead on Arrival）」と揶揄される所以である。

ビッグ・バードを敵に

大胆な歳出削減案は、トランプ政権にとって頭痛の種になりかねない。削減対象となった施策には、それぞれの利害関係者が存在する。一件ごとの予算規模は小さいにしても、全額カットなどとなってしまえば、生活が脅かされる人たちもいる。さまざまな論点で、強烈な反対運動が発生しても不思議ではない。

具体的な施策の存在が問われるだけに、歳出削減への反対論は有権者にも分かりやすい。例えば、やはり全額カットが提案された公共放送への補助金。日本でも人気のある「セサミ・ストリート」の制作にも使われる補助金だけに、「国民は（国防費で買える）戦闘機より、（セサミ・ストリートの）ビッグ・バードが好き」といった批判が起きている。

イエレンＦＲＢ議長もかみついた。トランプ政権の予算案では、低所得地域への融資を補助する財務省の施策が、予算を全額カットされた。3月28日の講演でイエレン議長は、トランプ政権が無くそうとしている補助制度の成果を称え、制度継続の重要性を示唆している。

共和党の党是である健全財政の観点からも、トランプ政権の予算案を擁護するのは難しい。歳出削減の対象になったのは、米国財政全体から見ればほんの僅かな一部分だからである。

今回の予算案では、年金や医療保険といった「義務的経費」と呼ばれる分野の提案は行われなかった。また、国防費は増額となっており、これも削減の対象外である。結局、トランプ政権が提案した歳出削減は、政府歳出全体の15％程度しか占めない分野に集中した。たったこれだけの部分では、いくら歳出を大幅に削減したとしても、財政健全化に大きく貢献できるわけがない。

議会で成立する見込みがなく、財政健全化にも貢献しないのに、反対論だけは各所で巻き起こる。それがトランプ政権の予算案の実像である。



思わぬところで政府閉鎖の危機

　それどころかトランプ政権は、さらに「不毛な戦い」に踏み込もうとしている。トランプ政権は、2018年度（2017年10月～2018年9月）の予算案を発表すると同時に、今年9月までの2017年度の補正予算案を提案している。2018年度予算案と同様に、国防費の増額とそれ以外の分野での歳出削減が提示されただけでなく、これも議論を呼んでいるメキシコ国境への壁の建築費用が盛り込まれた。どう考えても、民主党議員の賛同は得られそうにない内容だ。