迫るトルコの国民投票：憲法改正をめぐる政治力学

＜4月16日のトルコの国民投票まで1週間を切った。大統領に広範な行政の権限を集中させる憲法改正案の実現は五分五分と見られている＞

4月16日に実施される憲法改正の国民投票が間近に迫ってきた。1月20日にトルコ大国民議会で336議席の賛成によって18項目の憲法改正案が国民投票にかけられることが決まってから2ヵ月半が経ったが、国民投票は当初予想された展開とは異なった様相を見せ始めている。

「ナショナリズム同盟」の結成

2014年8月にトルコ共和国で初めての国民の直接投票による大統領選挙で大統領に就任したレジェップ・タイイップ・エルドアンは、行政権を持つ「実権的な大統領制」を強く主張した。しかし、当初、その考えは公正発展党の支持者を除く国民には受け入れられなかった。2015年6月7日の総選挙で公正発展党が初めて単独与党となれなかった要因の一つにも公正発展党出身のエルドアン大統領の政治への関与と実権的大統領への言及が指摘された。

しかし、2016年7月15日のクーデタ未遂事件がこの状況を劇的に変化させた。軍部の一部の将校が起こしたクーデタの試みを防ぐとともに、国家の危機に国民が団結すべきであると主張したエルドアン大統領への支持が高まり、従来の公正発展党の支持者だけでなく、トルコ人というナショナリズムを重視する第4政党の民族主義者行動党の支持者の1部もエルドアン大統領と公正発展党に肩入れするようになった。

ただし、民族主義者行動党の一部の支持者の離反は、クーデタ未遂事件だけに起因するわけではなかった。民族主義者行動党は2011年の総選挙、2015年の6月と11月の総選挙でも10%以上の得票率を記録し、大国民議会で議席を獲得しているが、直近の総選挙でその得票率は減少しており（2011年13.0%、2015年6月16.3%、2015年11月11.9%）、党首のデヴレット・バフチェリへの風当たりが厳しくなっていた。

トルコでは得票率10%以下の政党は大国民議会で議席を獲得することができず、支持者の一部はバフチェリの党首としての資質に疑問を呈するようになっていた（ただし、民族主義者行動党を選挙で勝てる政党へと発展させたのは1997年に党首に就任したバフチェリであった。この点に関しては、例えば、今井宏平「民族主義者行動党はなぜ大統領制に賛成したのか」『中東レビュー』、Vol. 4、2017年を参照）。党内で影響力を減退させていたバフチェリであったが、2016年11月にその影響力の回復を図るべく大胆な行動をとる。それまで反対していた実権的な大統領制への移行も含む憲法改正案を一転して支持する姿勢を明確にしたのである。