フランス大統領選、新労働スタイル「ギグ・エコノミー」が争点に

しかしギグ・エコノミーがこの状況を変えつつある。

現在フランスで個人事業主として１１０万人が登録されている。実際に活動しているのは６４万３８００人で、労働力人口の約２９００万人（失業者数は３５０万人）のごく一部にすぎない。それでもボストン・コンサルティング・グループがウーバーの委託で実施した調査によると、パリ地域では昨年前半、ウーバーなど配車サービス業界、いわゆる「ＶＴＣセクター」だけで新規雇用総数の２５％を生み出した。地方はパリほどウーバーの事業が活発でないが、フランス全体でも新規雇用総数の１５％を同セクターが占めた。

皮肉なことに英米に比べてフランスは規制が厳しい分、逆に配車サービスは成長余地が大きい。昨年段階では、住民１０００人当たりのタクシーとＶＴＣ運転手の数はロンドンが１２人、ニューヨークは１７人だがパリはたった５．６人だ。夜中にタクシー会社に電話して車を呼ぼうとすれば一苦労だが、パリ以外の地域では苦労がさらに大きくなるだろう。

ボストン・コンサルティングは、パリがロンドンないしニューヨーク並みの運転手数に向かうとすれば、２０２２年までにほぼ６万人の追加雇用が生まれる可能性があると試算した。

宅配サービスの成長も著しく、デリバルー幹部によると、昨年のフランスにおける売上高は６５０％増と他の欧州市場を上回った。




門戸開放

トムソン・ロイター・データストリームのデータで見ても、ＶＴＣセクターの起業件数と雇用創出は群を抜いている。１５年以降で同セクターの起業・廃業比率は２０対１、経済全般は９対１だった。

消費者も恩恵を受けており、タクシー料金の上昇率は３年前に４％近くだったのが今では０．２％に鈍化。１月の物価全般の上昇率は１．６％だ。

政府当局は、ギグ・エコノミーが労働市場から締め出されていた人たちに機会をもたらしていると指摘。マクロン氏も選挙戦でこの点を主張し、「個人事業主の運転手の方たちは以前何をしていたのか。彼らはタクシー運転手ではなかった。つまり職がなかったのだ」と述べた。

さらにマクロン氏は、現在のフランスの社会モデルは、正規雇用契約をしている「インサイダー」の保護を、「アウトサイダー」への門戸開放よりも重視していると批判した上で、失業につながるこうした構造の打破を訴えた。

これに対してルペン氏は、タクシー運転手など既存の専門職を新参者から積極的に守るキャンペーンを展開している。テレビインタビューでは「今はっきりしているのは、この競争は不公平で違法であるということだ」と強調した。

ルペン氏は、ウーバーがフランスでの納税額を増やす方策を講じるなどと約束し、ウーバー進出で所得が減ったタクシー運転手の支持獲得に努めている。

（Michel Rose記者）［パリ　１１日　ロイター］Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます