ロシア疑惑の特別検察官任命、その意味とは - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜大統領選期間中のトランプ陣営とロシアとの癒着を捜査する特別検察官が任命。捜査結果は早々には出ないがトランプ政権の疑惑はさらに深まった＞

先週9日にFBI（米連邦捜査局）のコミー前長官がトランプ大統領によって突如解任されたというニュースから、わずか一週間しかたっていませんが、この間にも連日のようにトランプ大統領に関する疑惑が出てきています。

まず「ロシアに対して勝手にISISに関する機密情報を渡していた」疑惑があります。まず機密漏洩は国益を損なう行為ですし、この場合は「情報提供国であるイスラエルがISISに潜入させている情報源を危険にさらす」といった同盟国への「裏切り行為」にもなり、事実であれば深刻です。

もう一つ、解任したコミー前長官に対して「ロシアとの癒着を疑われているマイケル・フリン前安全保障補佐官に対する捜査を止めるよう」圧力をかけた疑惑については、最終的にはその圧力を拒否した前長官を大統領は解任したわけで、その全体の「ストーリーをつなげて」行けば、限りなく司法妨害罪に近いということになります。

そんなわけで、今週16日前後から野党・民主党内では「弾劾（impeachment）」という言葉がどんどん出てきていますし、共和党内でも上院の重鎮であるジョン・マケイン議員などからは「ウォーターゲートに匹敵する大きな問題」といった発言も飛び出していました。

特に、民主党は「特別検察官の任命」を強く主張していました。そして特別検察官が任命されないのであれば、FBIの次期長官が指名されても承認の審議には応じないという構えも取っていたのです。一時は、この問題が与野党対立の焦点になるかと思われました。

【参考記事】トランプ弾劾への道のりはまだ遠い

そんななか17日の夕刻になって、司法省のロッド・ローゼンスタイン司法副長官が、特別検察官にロバート・マラー元FBI長官を任命しました。当面の捜査対象は、すでに安保補佐官を辞任しているフリン、昨年8月に選対をクビになったマナフォートの2人についてであり、フリンはトルコからの収賄、マナフォートはロシアもしくはウクライナのロシア派からの収賄というのが具体的な容疑です。

ちなみに、本来は特別捜査官の任命権を持っているジェフ・セッションズ司法長官は、「自分は大統領選のトランプ陣営に関与していた利害当事者」であるということで、特別検察官の任命者になることを辞退しています。