中国は北朝鮮問題で得をしているのか?
ニューズウィーク日本版 / 2017年5月25日 8時0分
北朝鮮問題があろうがなかろうが、習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ大統領を抱き込んで、南シナ海問題は「なかった」ものであるかのような方向に昨年から持っていっている。トランプ政権が誕生する前からだ。
中国とフィリピンの蜜月を加速させているのは「一帯一路」(陸と海の新シルクロード)構想とAIIB(アジアインフラ投資銀行)であって、北朝鮮問題とはあまり関係ない。特にドゥテルテ大統領は昨年から習近平の前にひれ伏し、今年4月末に開催されたASEAN会議では「南シナ海問題」を共同声明から削除させることに成功している。だから5月初旬にトランプ大統領と電話会談した際に、「ワシントンに来ないか」というトランプの誘いを断って、北京詣でしているのだ。
もっとも、帰国後の5月19日にドゥテルテ大統領は習近平との会談で「私が習主席に『南シナ海はわれわれのものであり、石油採掘を行うつもりだ』と伝えたところ、習主席は、『南シナ海の海域でフィリピンが石油採掘を行えば、戦争になる』と警告した」と述べている。
ことほど左様に、中国の「中華帝国の夢」は習近平政権発足時点からあるのであって、ASEAN諸国がアメリカ側に付かず、中国の言いなりになっているのは、北朝鮮問題があるからではない。
もし、ASEAN諸国がアメリカ側に付くと思うのなら、アメリカは今でも「航行の自由」作戦を実行すればいいのである。
ただ、せっかく習近平を褒め殺しにして中国に北朝鮮問題を解決させようというトランプ大統領としては、まさに為替操作国問題よりも北朝鮮問題を優先したのと同じように、「南シナ海問題よりも北朝鮮問題を優先」しているのではないのだろうか。
優先させているのは、トランプ大統領だ。
習近平を褒め殺しになどしていなければ、南シナ海問題でもアメリカは中国に遠慮することなどないはずだ。もっとも、ASEAN諸国が歓迎するか否かは、別問題だが......。
したがって「北朝鮮が騒ぐから、中国が得をしている」のではなく、トランプが「習近平褒め殺し作戦」などに出るから、アメリカが中国に遠慮しなければならない状況を作ってしまった。
鈴木棟一氏のコラムの最後の部分にある河井氏の言葉に関して、何が引っ掛かったのか、自分でもよく分からなかったが、こうして文章化してみて、ようやく見えてきた。
ジレンマに追い込まれている習近平
5月14日の「一帯一路国際協力サミットフォーラム」の朝、北朝鮮がミサイルを発射したことに、習近平がどれだけ度肝を抜かれ、どれだけ思いっきり顔に泥を塗られたかは言を俟(ま)たない。
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