アマゾンのホールフーズ買収は止めるべきか

＜ただでさえアメリカの家計支出に占めるアマゾンの割合は増える一方なのに、このまま放っておいたら独占小売業になってしまう？＞

アマゾンが米高級食材大手のホールフーズを137億ドルで買収したことは、ビジネスと消費者にとてつもない影響を及ぼす。短期的には、これまで地味だった食材ビジネスが面白くなる。長期的に見れば、既存の小売業との競争を選んだアマゾンやウォールマートの決断は、激変するグローバル経済の支配者を争う戦争の前哨戦になるはずだ。

【参考記事】高級スーパー「ホールフーズ」を買収したアマゾンの野望とは？

ホールフーズの買収は、政治的にも見逃せない。このニュースを聞いてすぐに筆者が思い出したのは、昨年の米大統領選中のドナルド・トランプの発言だ。米FOXニュースに出演したときは、アマゾンやジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）について次のように語った。

「ワシントン・ポストを所有しているのは、アマゾンを支配するジェフ・ベゾスだ。アマゾンは盛大な課税逃れをしている。ベゾスはワシントン・ポストを利用してワシントンの政治家を動かし、本来払うべき税金を払わずにすませている。税制や独占禁止法の抜け道を作っている」

「ベゾスは独禁法で私にやられると思っている。重大な違反があるからだ。アマゾンはあまりに多くの分野で独占的な地位にある」

最近になって、「政治的な圧力が強まれば、米連邦取引委員会（FTC）はより多くの企業合併を止めに入る」ことを裏付ける証拠もいくらか出てきた。

今後トランプがアマゾンを標的にしたツイートを打つかどうかに注目だ。

脅威にさらされる自由市場

超党派から批判される可能性もある。左寄りの米シンクタンク、ニュー・アメリカ財団のバリー・リンはこう述べている。



アマゾンは今日、ホールフーズを137億ドルの現金で買収すると発表した。もし規制当局が承認すれば、競争的で開放されたアメリカの市場にとって大きな打撃となる。アマゾンのおかげで、既にかなり傷ついているのだが。

アマゾンは既に電子商取引の隅々まで独占している。そしてアメリカ人が売買する重要な製品の価格を支配している。今アマゾンはその価格決定力を実店舗にまで広げようとしている。

だがそれは、アメリカが抱えるアマゾン問題の一部にすぎない。アメリカの書籍や音楽などの市場でアマゾンは既に独占的な力をもし、情報やアイデアの流通についても急速に支配しつつある。