ポストISIS戦略に残る不安
ニューズウィーク日本版 / 2017年7月10日 11時5分
<テロ組織ISISが「首都」と称するラッカ奪還を目前に治安部隊の育成が進むが、訓練期間はたったの7日>
テロ組織ISIS(自称イスラム国)が「首都」とするシリア北部ラッカの陥落が迫るなか、水面下で進められている計画がある。米軍と米国務省によれば、アメリカ主導の有志連合とその支援を受けるクルド人とアラブ人らの混成部隊「シリア民主軍(SDF)」はISIS掃討後のラッカの安全を守るため、約3500人の現地治安部隊の結成を急いでいるという。
ラッカ近郊の町アインイッサでは100人から成るラッカ市民協議会が結成され、米軍はこの町で治安部隊への訓練を続けている。彼らはいずれ、ISISから奪還した後のラッカの治安を担うことになる要員だ。現時点の計画では、人権保護や群衆整理、検問所の設置手法などを含む訓練を1週間積むことになっている。
「ラッカ治安部隊」と呼ばれるこの組織は、ラッカ市民の民族構成を反映し、市民協議会の監視を経て厳選された地元戦闘員で結成されることになると、アメリカ側は主張している。
だが20万人以上の人口を抱えるラッカの長期的見通しは懸念だらけだ。市民はISISが駆逐されるまでに何週間にもわたって過酷な市街戦や空爆、自爆攻撃に直面し続け、市内の至る所が破壊されている。
そんななか治安部隊の訓練計画が進められているのは、近くISISを制圧するとの米軍の自信の表れでもある。過去数週間でSDFは猛攻をかけ、ラッカを完全包囲して、ISISの退路を断っている。ユーフラテス川岸に撤退したISIS幹部らには米軍が空爆を加え、多くの戦闘員を殺害した。
既に米軍による訓練を終えた治安部隊メンバーは、約250人に上っている。その一部は新メンバーへの訓練を行う指導者として任務に就いているという。指導教官は、SDFと同様に、人権侵害などの前科がないかなど厳しい審査を経なければならないと、有志連合の米中央軍報道官ライアン・ディロン大佐は言う。
【参考記事】ポストISIS、トランプ版「最小限」の復興支援が始まった
アフガン地方警察の教訓
とはいえ、即席の治安部隊が果たしてラッカの治安を守れるのかは疑問が残る。訓練期間はたった7日間にもかかわらず、それを終えるとSDFと同レベルの装備を与えられる。AK47自動小銃や軍服、車両、医療用品などだ。
振り返れば、現地住民による治安部隊を育成する米軍の試みは、成功したこともあれば失敗に終わったこともあった。
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