インドネシア大統領も「超法規的殺人」を指示

＜フィリピンのドゥテルテ大統領が麻薬犯罪の取り締まりを強化した結果、取引がインドネシアに移ってきた。ならばこちらもドゥテルテ同様の強硬手段を使わざるを得ない＞

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は7月21日、麻薬犯罪の取り締まりにあたる警察官、麻薬捜査局などの捜査官に対し「現場で抵抗する犯罪者には躊躇なく発砲し射殺せよ」との指示を出した。これを受けて翌22日にはティト・カルナフィアン国家警察長官も「インドネシアはフィリピンの次の新たな麻薬密売の市場になっている」と警告し、特に外国人麻薬犯罪者で抵抗する者に対しては容赦なく発砲するように改めて指示した。

大統領、国家警察長官が相次いで麻薬犯罪者への射殺を含む厳しい姿勢を表明した背景には、7月13日に首都ジャカルタの西方、バンテン州セラン県のアニェル海岸で摘発された覚せい剤密輸事件がある。これは同海岸で台湾人4人がゴムボートで沖合から上陸、車両に積み替えて建物に50個の箱を搬入しようとしていたところを張り込み中の捜査官が摘発、２人を逮捕、車で逃走を試み捜査官をひこうとした１人を射殺、１人が現場から逃走した事件だ。

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この時押収した50箱からは総重量１トンの覚せい剤メタンフェタミンの結晶が押収された。この量はインドネシア麻薬捜査史上どころか東南アジア史上でも１回の押収量としてはおそらく最大級という規模だった。

外国人が大量の覚せい剤、麻薬をインドネシアに密輸し、これが国内市場に流れるほか、インドネシアを経由して第３国に流れるケースも増えるなど近年インドネシアは国際的な麻薬密輸ルートの一端を担い、国内の麻薬犯罪も増大傾向にある。

厳罰主義も後を絶たない麻薬犯罪

その背景として東南アジアの一大麻薬密輸拠点だったフィリピンが昨年6月30日に就任したドゥテルテ大統領による「超法規的殺人も辞さない」という強硬な姿勢で麻薬犯罪撲滅に乗り出したことが大きく関係している。

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インドネシアの国家麻薬委員会(BNN)関係者によるとフィリピンに経由地として流入していた中国、香港、台湾からの麻薬がフィリピンでの摘発を警戒して直接マレーシアやインドネシア、タイに密輸されるケースが増えているという。とくに広大な群島国家で海路での密輸が容易なインドネシアが格好の標的となっていると指摘する。