「共謀罪法」がイスラモフォビアを生まないか

7年ほど前に、日本の警察当局の捜査情報がインターネット上に流出した事件があった。そのとき捜査機関が日本に暮らす特定のイスラム教徒とその家族の名前や住所、電話番号のほか、銀行の口座番号、移動や渡航歴、出入りしているモスクなどを記録し、監視している衝撃なニュースが国内外に知れ渡った。尾行の記録やその結果報告なども克明に記され、警察が在日のイスラム教徒（日本または外国国籍の双方）を狙い、本人の知らない間に個人情報を集めている実態が明らかになったのだ。

こうした警察の行動から、イスラム教徒という理由だけで共謀罪の捜査対象になり得ることも考えられる。「こんなのは現実的な話ではない」と言う人もいるだろうが、日本の治安機関によるこういったタイプの捜査はざらにある。「犯罪を防ぐため」という名目で、これまで捜査対象にならなかった動作や言動が捜査対象になる可能性が大きくなる。



イスラム教徒への不信感につながる可能性

何より注目しなければならないのは、共謀罪の立件とその手法である。共謀罪法を導入している他の国の例を見ても、その捜査手法こそ、問題の焦点となっている。つまり、証拠収集のいかんで立件が可能となるのかならないのかということだ。そのため、おとり捜査など「手段を問わない」証拠収集の手法という問題がきっと出てくるだろう。

実際にはこの法律が成立する以前から、中東・イスラム地域出身の留学生などを狙った「おとり捜査」のような捜査の話は耳にしてきた。イスラム教徒がよく通う場所を警察が監視するのももはや当たり前のこととなっている。

「監視だけならまだいいですよ。ヨーロッパだったら、もっとひどい扱いをされていたかもしれない。ただ心配なのは、イスラモフォビアですよ。今は世界中のイスラム教徒のほとんどが、自分に向けられた偏見と差別を感じている」と、世界情勢の変化と社会からの疎外感について不安を口にするイスラム教徒がいる。

治安維持を名目にしたイスラム教徒への監視は、もはや避けられない現実だろう。しかし社会の安全を守るという名目で、狙った相手の元にスパイを送り込んだり、傍受したりするような捜査が拡大すれば、お互いに信頼できず、不信感に満ちた社会になる。そして他の国と同じように、イスラモフォビアの広がりに伴うヘイトスピーチやヘイトクライムなどに拍車をかけることにもなりかねない。

怖いのは、「イスラム教徒＝警戒すべき対象＝過激派＝監視」と一般の人が短絡的に捉えているように感じられること。欧州のようなイスラモフォビアではないものの、日本社会にイスラムは怖いという雰囲気が浸透していることは事実だ。２年半前にシリアで起きた日本人の人質殺害事件など、ISIS（自称イスラム国）の非道な行為によってもたらされたイメージは現在も進行中である。