文在寅政権に問われる、財閥改革の覚悟

もちろん時代遅れになっても、消滅が近いとは限らない。財閥は（長期的成長の阻害要因になっているとしても）いまだに経済の中核を担い、その存在はある程度まで国民に容認されている。だからこそ韓国の歴代政権は、財閥の規模縮小を目的とする新たな規制の導入を訴えながらも、その課題を次期政権に先送りし続けてきた。

それでも財閥改革を唱える文在寅（ムン・ジェイン）が大統領に就任して以来、反財閥派の間では期待が高まっている。それも当然だ。文が公正取引委員長に任命した金尚祖（キム・サンジョ）は財閥の在り方を鋭く追及してきた人物だ。

ただしその金も、任命後の発言は以前に比べて控えめだ。過去の政権と同様、法施行の徹底や株主の権利拡大を訴えつつ、4大財閥（サムスン、現代自動車、SKグループ、LGグループ）の規制を強化すると繰り返すにとどめている。

韓国の財閥は長年、「大き過ぎてつぶせない」ウォール街の金融機関と同じく、危機を免れてきた。とはいえアメリカ企業は、より起業家精神が旺盛で株主重視だ。名門の金融機関であれ製造業大手であれ、シリコンバレーの有名企業であれ、韓国の財閥に比べればその特権はわずかなものにすぎない。

その証拠というべきか、韓国人は自国を「サムスン帝国」と呼んでいる。一方、アメリカが「アップル合衆国」と称される事態はあり得ないだろう。

韓国の財閥は独特の才能を発揮して、株式会社という制度の抜け穴を突く。株主を募って資金を調達しながら、株主の異議を無視して、実際の経営権はファミリーで握り続ける。

いい例がサムスンの旗艦企業であるサムスン電子だ。株式保有率で見ると、経営者一族の存在感は大きくない。会長の李健煕（イ・ゴンヒ）（14年に急性心筋梗塞で意識不明になって以来、現在も入院して寝たきりの状態だ）は4％。その妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）と、長男で事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）はそれぞれ1％未満だ。

それでも李一族は複雑な株式持ち合いの手法を駆使し、サムスン電子はじめグループの会社を事実上支配している。いわゆる「サムスングループ」は法的実体ですらない。サムソンの名を共有し、相互に複雑に結び付いた59の企業を便宜的にこう呼んでいるだけだ。59社は全て事実上、李一族の監督下にある。

複数の従業員の話によると、特に李健煕の言葉は神のお告げのように絶対的な力を持ち、批判したり逆らったりすることは一切許されないという。