子どもの貧困と格差の連鎖を止めるには「教育以外の環境」へのアプローチも不可欠

＜子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている＞

2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。

2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字（当時）も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯（貧困率50.8％）、母子家庭（同82％）は切実だ。

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貧しさは次の世代に受け継がれる

子どもの貧困という問題が抱える重大な問題の1つに、格差の再生産がある。親世代の経済状況が子世代の経済状況に大きな影響を与えているということだ。

経済協力開発機構（OECD）が2016年に公表した、2013年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合は、日本は3.2％。比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー（3.1％）に次いで32番目だった。これは教育に対する公的支出が乏しく、子どもの教育環境は家庭の経済状況に大きく左右されるということを示している。

日本では、大学（学部）進学率（過年度卒を含む）は51.5％で過去最高の割合（文部科学省「平成26年度学校基本調査」より）に達し、大卒であることがかつての高卒のように「標準」学歴となりつつある。

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スタートラインに立つまで1000万円

この「標準」学歴を手にするには大きなお金がかかる。入学金や授業料だけでなく、大学入学のために必要な塾やその他の教育費を含めるとその金額は莫大なものとなる。

文部科学省が2014年に行った「子どもの学習費調査」によれば、幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、約444万円かかるとされる。もちろん学習塾・予備校、家庭教師や習い事の支出もある。そういった学校外活動にかかる費用の平均は公立に通う子供で約74万円にのぼる。

2017年に行われた日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」を見てみると、入学費、在学費用の平均は、国公立大学でも約485万円。ここまでで1000万円近い費用が必要となる。