ティラーソン米国務長官の「北朝鮮との対話模索」と米朝秘密会談

2016年6月には北京で北東アジア協力対話に関する米朝の非公開会議があり、北朝鮮の代表として出席した北朝鮮外務省の北米副局長だった崔善姫（チェ・ソンヒ）氏（2017年から局長）は「ピョンヤンは現有の核資産を放棄することはないが、しかし今後継続して核装備を拡充していくことに関しては話し合いの余地がある」と述べている。

北朝鮮の言うことを、そのまま信用する訳にはいかないが、この情報は重要だ。

つまり、話し合いを先延ばしにすればするほど、北朝鮮に核・ミサイル技術を向上させる時間的ゆとりを与えるということになる。話し合ったところで変わらない可能性はもちろんあるが、話し合わなければ、北朝鮮の技術向上を放置することになることだけは確かだ。

8月5日からのASEAN外相会議で「北朝鮮の核・ミサイル開発に重大な懸念」

米国務省のソートン次官補代行は8月2日、8月5日からフィリピンで開催されるASEAN（東南アジア諸国連合）外相会議で、「北朝鮮への非難の合唱」を期待すると述べた。

事実、8月2日のマニラ新聞の報道により、ASEAN外相会議の共同声明で、「北朝鮮の核・ミサイル開発に重大な懸念を表明する」ことが分かった。マニラ新聞はその声明草案を入手したとのこと。

ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum、略称ARF）には、ASEAN諸国（10カ国）以外に日米中露韓や北朝鮮など、16カ国と一地域が参加し、同時進行でASEAN拡大外相会議が開催される。

日本では新しく就任した外務大臣が参加するだろうが、ティラーソン国務長官も参加し、また北朝鮮の李容浩外相の出席も予定されている。

ティラーソン国務長官は今回、米朝外相会談は行わないとしているが、しかし水面下では今もなお、米朝の接触は進んでいる。テーマは常に朝鮮戦争の「平和条約」締結の時期と条件。アメリカが休戦協定を破っていることが根底にある。

日本の目前に迫っている危険――責任は日本にはない

「北朝鮮はならず者国家なので、いつ如何なることをしてくるかしれないが、それでも向こうから戦争を仕掛けてくれば自滅を招くので、それはしないだろう」という楽観論もあるかもしれない。しかし現時点で既に日本人、あるいは日本上空を飛行する旅客機が被害を受けるであろう危険性は目前に迫っている。



現に7月28日深夜に北朝鮮が発射したミサイルは北海道・奥尻島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に落下した。漁船がいなかったからいいようなものの、衝突しない保証はない。エア・フランスはタッチの差だったようだ。ミサイルの発射角度がほんの僅かでも狂えば、日本の陸地に着弾し、尋常ではない被害をもたらしていただろう。