中国AI「お喋りロボット」の反乱――ネットユーザーが勝つのか?
ニューズウィーク日本版 / 2017年8月7日 8時56分
「AIが蜂起した!」
「AIが国家転覆を企てている!」
こんな書き込みまでが始まったために、中国当局はあわててAI対話サービスを閉鎖してしまった。ネットユーザーはこれを「AIロボットが逮捕された」と表現し、海外メディアの注目を浴びるようになった。たとえばRFA(Radio Free Asia)中文版や「香港01」あるいは「Sydney Today」などが、「お喋りロボットの逮捕劇」を報道している。
AIは、どのようにして「ユーザーの心の声」を「学習」したのか?
折しも、中国政府は「第一代人工知能発展計画の通知」を公布したばかりだ。習近平政権になってから、李克強国務院総理を中心に「インターネット+」計画を実施して、その一環として人工知能発展計画を実施し始め、今年7月8日に「国発201735号」として当該通知を発布した。
したがって、「お喋りロボット」は、この政府方針に沿ってインターネットの双方向性を高めるためのものだった。
最初は、そのはずだったのである。
だから、一定程度の「政府による指導」を受けてきているはずで、さらにネット空間では、少しでも反政府・反共産党的発言は全て削除されるので、AIはネットユーザーから「学習」する隙間はないはずなのである。
それでもお喋りロボットが「ユーザーの心の声」を学習してしまったのは、なぜなのだろうか?
この一連のニュースに接したとき、筆者が最初に疑問に思ったのは、そのことだった。
拙著『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』(岩波新書、2011年)でも詳細にネットユーザーの挑戦と政府当局との「もぐら叩きのような攻防」を考察したが、2011年は胡錦濤政権時代で、それでもまだ習近平政権時代よりは、ネット規制は緩かった。
小冰が試験的に中国のネット空間に登場したのは2014年5月30日なので、すでに習近平による激しい言論弾圧が始まっている。だからもし洗脳せずにネット空間に放ったとしても、反政府的言論はすべて削除されるはずだから、反党・反政府的言論を学習する機会がないはずなのである。論理的に行けば、そういうことになる。
そこで、中国政府の対策と現実との間のギャップがどれくらいあるのかを、中国に戻っている昔の教え子たちに聞いてみた。すると概ね以下のような回答が戻ってきた。
●中国政府はたしかに少しでも反政府的言動があると、たちまち削除するツールを持っているが、かといって、全能ではない。
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