安倍首相の「9条加憲」は、どの層からも支持されない - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2017年8月10日 18時0分
しかし、それでもこの「2項への加筆」は落としどころとして有効かと言えば、それは正直に言って難しいと思われます。
まずいわゆる護憲派、つまり現行の9条の変更に反対している層の中には、「現実に自衛隊という存在があるにしても、これに対する歯止めは強ければ強いほど安心」という信念に近い感覚があります。そうした層には、このレベルの加筆であっても受け入れがたいでしょう。
一方で、いわゆる改憲派には「自衛隊を正規軍にすべき」という主張があります。こうした人々は、「自衛隊という制約のある存在では不十分であり、イザという時は他国と同じように軍事力を行使できる正規軍でないと不安だ」という、これも信念に近い感覚をもっているわけで、この案は受け入れられないと思われます。また、仮にこの案での改正がされても、「正規軍化」という目標を断念することはないでしょう。
では、いわゆる中道あるいは無党派層はどうかと言えば、この加筆案は確かに中道的かもしれませんが、左右の反対に対抗して広範な支持を獲得するような説得力、つまり「そこまでして憲法を変える意味」には欠けるわけで、国民投票などに耐え得るとは思えません。
結論から言えば、「9条加憲」は、「妨げない」方式での自衛隊合憲化には憲法判断が効かなくなるという致命的な欠陥がある一方、現状の9条の精神にできるだけ合わせるような形で自衛隊を合憲化する案も、国民の支持を得られるとは思えないのです。
【参考記事】核兵器廃絶のために、日本は理想と現実の両方を主張すればいい
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